不動産バブルの影響が、政府職員の生活を
直撃するだけでなく、市民生活にも影響が
及ぶ事態となって来ている。
3月初めに、中国の内情を伝えるメデアに
よれば、土地の使用権の売買による収益に
大きく依存してきた地方政府は、資金難から
職員の賃金カットだけでなく、未払いのため
各地で職員や家族による抗議集会が頻発。
広西省の省都･南寧市では、同省の公安庁が
電力料の滞納で、電力供給を止めるとの
通告を受ける事態に。
黒竜江省ハルビン市の郵便局では、局員への
悪質な賃金カットや給与不払いに抗議すると
して、多くの人が局に集まり、横断幕を掲げて
抗議集会を開く騒ぎが。
河南省商丘市公共交通有限公司は、[パンデ
ミックによる影響]･[国家新エネルギー補助金
政策調整の影響]･[補助金不足]などを理由に、
3月1日からバスの運行を全線で停止すると
発表し、市民を巻き込む大問題に発展。
余りの騒動の大きさに慌てた市当局は、
発表を取り消したものの、市財政の資金
不足の深刻さが浮き彫りになった。
国が担う市民生活に直結するサービス部門に
まで、財政難の影響が及んできている。
3月初めから開かれた全人代では、今年度の
国防費は、台湾進攻を織り込んで7･2％の
増額としているから、軍隊関連では手当の
未払いは発生しないだろうが、地方政府が
管轄する公安に加えて警察にも、同様の
カットや不払いによる抗議行動が広まれば
治安にも影響を及ぼすことになるとの懸念も。
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