中国は、南シナ海航路の封鎖などの非常事態に
備え、2015年にパキスタン南部のグワダル港と
約3000Km離れた新疆ウイグル自治区まで
石油やガスの輸送管を敷設する計画を立てた。
162億ドル(約2兆800億円)を投じ、グワダル港を
南アジアを代表する国際港湾として開発し、
43年間直接運用することでパキスタンと合意。
しかし、工事が遅延するに従い、海を奪われた
漁民や工事関連地域を地盤とするパキスタン
から独立を求める分離主義勢力の抵抗が強く
なり、2021年8月から大々的なデモが発生。
一時は政府が介入し沈静化したが、2022年
11月に政府の約束不履行などもあり再びデモが
激化、要求事項が受け入れなければ開発
計画の建設妨害も匂わせる事態に。
中国政府はこれまで、グワダル港開発を含む
中国からの回路建設を、一帯一路の模範事業と
して大々的に宣伝してきたが、工事資金が
続かず、漁民や地元の分離独立運動による
反撃にもあって、模範事業も頓挫状態に。
パキスタン政府は、財政の緊迫化でも苦しんで
おり、年初には中央銀行の保有外貨準備高が
45億ドルにまで減少するが、今後3ヶ月間の
中国などへの融資返済額が83億ドルの破綻状態。
1月早々に陸軍参謀総長がサウジアラビアを
緊急訪問し、パキスタン中央銀行への預金を
30億ドルから50億ドルに増やすほか、最大
100億ドルの対パキスタン投資の検討の約束も
取り付けて、急場を凌ぐのに必死。
なぜ、軍の参謀総長が出て行くのかとなると、
恐らくサウジは核開発をパキスタンに依存して
おり、指導を受けている関係からだろう。
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