韓国保健社会研究院が出した青年の未来に
関する報告書では、2021年現在で、19～
39歳が世帯主となっている世帯の中で、
仮処分所得に対する金融負債の残高の割合が、
300％以上の青年世帯の割合は、2012年の
8･37％から、21･75％にも増加していた。
10年間で、2･6倍にも激増していた。
増加の要因は、文在寅在任中の住宅バブルや
株式市場の過熱が大きい。
住宅価格は、8割ほども暴騰し、若者層は
借金に借金を重ねて住宅や株式に投資。
だが、2022年から始まった金利上昇が、
過重債務に陥っている青年層を直撃。
報告者は、借金で不動産と金融資産を購入
した人々は、現在金利上昇による融資負担
だけでなく、不動産価格の下落と証券市場
およびコインの暴落などで、大きな困難に
陥っており、経済的低迷が長期化すれば、
自立基盤の弱い青年たちは社会的弱者に
転落する可能性が高いと指摘している。
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