
高コスト体質で、銀行からの追加の借金も難しくなり、
首が回らなくなった日本航空の先行きが怪しくなって来ました。
金融危機に続く新型インフルエンザなどで海外への
出張や旅行客が減ったことが、息の根を止めることに
つながってきたのです。
営業による収入で、必要な営業経費を賄えない営業赤字が
ずっと続いていて、来年の6月までに手当てを必要とする
借入金の返済や社債償還資金の1800億円の目途が
立たず、年末までに必要となる1000億円の資金の
備えも危なくなっているのです。
民主党政権では、国交省が自民党と進めてきた地方空港の
建設によるムダ遣いや不要不急の公共j事業の見直しを
掲げていて、官僚の天下りや不明朗な資金バラマキを
洗いだし、官僚支配体質の浄化を目指しています。
日本航空の路線の削減や減便も、空港のある地元議員の
エゴで改善が進まず、結果として航空会社の経営を
圧迫し、ゆがめる要因になっているのです。
民主党の中には、日本航空を解体してでも、航空行政を
刷新し、国交省の癒着体質を切り崩して官僚支配体制を
改善するきっかけとしたい考えを持つ議員も少なくありません。
新政権が誕生するまでにとデルタ航空から500億円の
提供を受ける資本提携やアメリカン航空との提携強化策
などなどなりふり構わず自己防衛に備えた行動に盲進する
姿には、国民が求めるナショナルフラッグとは何か、の観点が
抜け落ちてしまっています。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」ですね。
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