子供たちの音楽会 油絵
厚生労働省が７月１２日に発表した２０１０年度の
「国民生活基礎調査」によれば、貧困と見なされる
年間の可処分所得が１１２万以下の人が占める
割合が１６．０％となり、過去最悪を記録。
国民の貧しさが一段と進んだことになり、先進国の
中ではトップクラスとなる不名誉さに。
経済の低迷が続く中、年金生活者や非正規労働者
数が増加しているのが原因だが、それ以上に
この流れは判っていることだから、効果的な政策が
打てず、手をこまねいている支持家の怠慢だ。
特に問題なのは、子供が居る家庭の貧困率が
大幅に悪化していることで、一人親の所帯では
５０．８％が貧困となっている。
ドイツやフランスでは、税金や社会的な扶助制度を
備えて、こうした貧困層に救済の手を差し伸べて
半分以上は救われているが、日本ではわずか
３％程の救済率でしかない。
子供手当法案の取り扱い一つ見ても、政治家は
取引の道具としか見ていようでは救われない。
政治家からは未だ、貧困率への評価の声がない。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」ですね。
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