6月初めに消費者庁は、インターネット上で
武漢ウィルスの感染予防の効果を備えている
かのように広告している商品の緊急調査を
行っているが、4～5月の調査結果を発表した。
除菌スプレーなど、およそ40の商品について
根拠が認められないとして表示の是正を求めた。
表示の是正を求めた商品例として、アミノ酸や
光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に
含まれる成分が「サイトカインを抑制」する
などと表示していた健康食品が含まれている。
消費者庁は、現時点ではウイルスの性質が
まだ詳しく解明されていないうえ、効果を
確認する試験が行える環境にはないことから、
いずれも根拠が認められないとしている。
また、ネット上では偽販売ECサイトが急増
しており、2月は０件だったが、3月には
32件の偽販売サイトが確認されている。
偽販売サイトの内訳では、15･9%がマスクや
除菌スプレーなどの商品を取り扱っており、
多くの人が武漢コロナウイルス感染症対策の
ために関連用品を求め、偽販売サイトに誘導
されていることが明らかになった。
また、急速に需要が広がっているテレワーク
関連用品のプリンターのインクカートリッジや
パソコン用モニターなを取扱う偽販売サイトも
確認されいるという。
そのほか、送り付け商品による被害も増えて
おり、支払いをする前に相談するようにと
消費者庁は呼び掛けている。
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