海外に拠点を置く日本企業に対して、政府が
生産拠点移転費用の支援対象企業を公募した
結果、７月末まで1670件、1兆7650億円規模の
申請があった。
政府が、支援に備えて組んだ予算、1600億円の
支援予算の11倍に達した。
武漢ウィルス発生による、サプライチェーン
分断で、日本国内企業は大きな打撃を受けた。
加えて、米中対立の激化で、中国国内産業にも
大きな構造的変革が求めらており、中国企業の
生産拠点を海外に移転する動きが加速していて
日本企業も脱出を迫られている。
1990年代に、急激な円高傾向で競って拠点を
中国に移す企業が増えたが、今回は逆の流れに。
武漢ウィルスが発生した際、中国は感染の
拡大を隠蔽する傍ら、地方政府や組織を動員
して、海外からマスクや医療機器を買い集めた。
事態が読めない日本政府はマスク300万枚を
中国に寄贈し感謝されている。
だが、日本国内で使用されていたマスクの内
国内生産率は5～10％程度とされ、大半を
中国を中心とする海外に依存していていた。
武漢ウィルスの拡大で、必要量は一時、一気に
100倍にも増えたとされ、政府高官はマスクを
しながら、マスク、マスクと連呼を繰り返した。
特に、国民の健康に関わるマスクや医療機器を
海外に全面的に依存している状態を許してきた
日本政府は、急遽、中国依存度の高いマスクや
医療用手袋、医薬品生産工場の生産拠点の
国内移転に備えて150億円を限度に移転費用の
一部支援制度も設けている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし 健康と安心のメタボへの備えは？
0 件のコメント:
コメントを投稿