生産拠点を中国国内に設けている進出企業では、
欧米各国に加え、日本企業も中国からの撤退に
備えて準備を急ぐ企業数が増えている。
各国政府が打ち出す中国進出企業の自国への
Uターン、リショアリング政策の強化が、
サプライチェーン再編政策と相まって効果が
出てきそうだ。
ポストコロナの経済運営にも、大きなカギを
備えていると言えそうだ。
トランプ大統領は元気よく、中国から帰って
くる製造企業には、法人税率を２１％から
さらに引き下げ、移転費用を１００％保全
する対策を検討するとぶち上げた。
EUの親中国だったドイツも、Uターン企業への
法人税引下げに加え工場や研究開発補助金の
支援をはじめている。
日本は、補正予算で「サプライチェーン対策の
ための国内投資促進事業費補助金」として
2200億円、「海外サプライチェーン多元化等
支援事業」として235億円を計上している。
生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に、
移転費用の3分の2を補助されるほか、マスク
など医療機器に生産に対しては、より多くの
支援が受けられる。
だが、日本以上に中国国内への投資や件数が
多い韓国では、事情が異なるようだ。
韓国中小企業のうち、中国とベトナムに生産
工場を持つ200社を対象にした調査で、韓国へ
帰還したいとした企業は僅か8％しかなかった。
理由は、文政権が備える労働者への保護規制。
高い最低賃金に加え、残業時間制限など、
中小企業にとっては企業経営が成り立たないと
いうのが理由で、行き場を失った企業が哀れ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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