5月14日に、政府は北海道・岡山県・広島県の
1道2県を対象に、5月16日から6月31日まで
「緊急事態宣言」を出すことに方針を変更。
「蔓延防止等重点措置」については、群馬県、
石川県、熊本県の3県を追加し、期間を16日
から来月13日までとする方針を決めた。
ともに、朝に開かれた基本的対処方針分科会に
諮って了承された。
1道2県に対しては、政府は蔓延防止等重点
措置で対応する方針だったが、分科会では
委員の1人が賛成する以外、多くの委員から
現状を分析や今後の感染状況の検討から、
より強い措置が必要だとの意見が出された。
この結果、政府は諮問案を修正して、再提出
することで了承され、発出となった。
政府関係者、特に厚労省の認識の甘さ、今後の
感染拡大に備えた対応の杜撰さが曝け出された。
14日時点での、週間の新規感染者数の前週比
では、全国平均が1･29と東京都を含む首都圏の
最低の東京都1･21～最高の神奈川県の1･38とは
大差がないのに対し、北海道は2･23と突出。
岡山県1・62、広島県は2･42と全国最高位。
感染者数と新型コロナに対応した病床数の
比率では、首都圏1都3県が30～49(埼玉県)％
であるのに対し、北海道が49％、広島県59％、
岡山県が75％となっている。
また、北海道の札幌市の新規感染者数の急増が
深刻で、5月13日に人口200万人の札幌市が
499人、人口1400万人の東京は1010人であり
どちらが深刻化ぐらいは素人でも判断が付く。
諮問案の修正は、専門家の意見があったので
修正したと呑気なことを言っている首相。
国民の命を守る、との言葉が白々しく聞こえる。
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