5月31日が解除期限と決められていた緊急
事態宣言は、首都圏では高止まりで、実効
再生産数が1前後と今後のインド株などの
変異株への置き換わりが進めば、増加も懸念
される状態で解除可能な状態でないと専門家。
また関西圏では大阪や兵庫では実効再生産数が
1･0を下回ったものの医療現場では依然として
非常事態下であり、宣言解除は不可能な状況。
北海道に至っては、月初からの新規感染者
増加傾向が止められず、21には727人と過去
最多を記録する状態になった。
22日からは、沖縄県にも新たに緊急事態宣言が
6月16日を期限として発出された。
東京では、20日の新規感染者数が843人と
1週間前の1010人から減少し、7日連続で
前週を下回っているが、大阪同様、入院患者の
重症者数の高い値が続き、結果的に医療体制を
逼迫させているとする。
専門家は、現在は連休期間の人の動きが反映
されている部分が大きく、特に沖縄と北海道で
顕著に影響が表れているので、たとえ減少
傾向が続いてもピークアウトかどうかは慎重
に判断する必要があるとし、大阪府では
減少傾向が見られていても、医療機関の逼迫で
解除を議論する状況にはないとしている。
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