5月31日が期限であった緊急事態宣言が
6月20日まで延長されることになった。
延長が決定された時期の東京都や大阪府の
新規感染者数は、東京都が600人と500人台の
レベルで、緊急事態宣言が6都府県に拡大
された5月12日の1000人前後から大きく改善、
大阪府も900人前後から300人を割り込む
人数まで大幅な改善を見ている。
だが、北の北海道は27日に570人と過去最多を
更新し、400人台の高止まりが続き、他方、
南の沖縄県は29日には335人と2日連続で
300人を超え、過去最多を更新。
29日現在の、直近1週間の10万人当りの新規
感染者数では、沖縄県がダントツの117･4人。
次いで、北海道の65･1人となっている。
東京とは5位で28･7人、大阪府は11位の
22人と感染者数で大きな差がついている。
特に、沖縄県は深刻で、歯止めがかからない
状態になってしまい、次に懸念されるのが
重症者の急増による医療崩壊。
国の基準での重症者は28日より4人多い76人、
県内の医療機関の感染者向けの病床使用率は、
95･0％と逼迫している。
沖縄県では、連休の終わりの時期の5月5日の
新規感染者数が33人、5日が63人、6日が39
人と1週間当たりの人数でも第3波の底にあった。
この時期から5月末まで、右肩上がりに増加
傾向が続いている。
県民は、連休期間中とその後の県の規制の
甘さに原因があるとしている。
政府は感染拡大地域などに飲食店における
酒類提供の停止を促してきたが、県当局は
飲食業界に配慮し、緊急事態宣言が発令
される２３日まで停止しなかった。
更に、県民の不信と批判が高まった原因が
大型連休中、県民に飲食を伴うイベントの
自粛を呼びかけながら、自身は親族らと
バーベキューをする様子をツイッターに投稿。
明らかに無為無策、人格による人災だと批判。
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