世界制覇を狙って積極的なワクチン外交を
繰り広げて来た中国に、急に逆風が吹き始め
形勢が不利に傾いてきた。
世界80ヶ国にワクチン供給の契約を早々に
発表し、IOCにワクチン提供を申し入れ、
6月2日には、WHOが中国のシノファーム
製ワクチンに続いて、2社目となるシノヴァ
ク製のワクチンも承認も勝ち取った。
5月に入って、唐突に感染者が急増した
台湾に対して、中国政府はワクチン提供を
押し付けたが、台湾政府が効果に信頼性を
備えていないとして渋る中、6月4日に合わて
日本政府がワクチンを緊急輸送、2日後には
米国が軍用機で外交や軍部の要人と共に
ワクチンを届けて、中国の鼻を明かす。
他方、中国製ワクチンを巡っては、中国疾病
予防管理センター(CCDC)トップの高福主任が
4月に[現行ワクチンの防御率は高くない]と
発言するなど信頼性に疑問符が付いている。
欧米諸国は、信頼性を備えた臨床試験結果を
公表していない中国製を使用することはない。
6月には、仏当局はワクチン接種者の入国
緩和措置を発表したが中国製のワクチンは
対象外としたため、中国は大反発。
また、米国の金融大手会社が流通している
ワクチンの有効性に関する分析報告書を発表。
対象となった18ヶ国のうち、米ファイザー社、
米モデルナ社、英アストラゼネカ社の欧米製
ワクチンを使用している国では感染者数が
激減したのに対し、中国製ワクチンの使用国
では感染者数が急上昇していることを明らかに。
特に、バーレーン、モルディブ、セイシェル
では感染拡大が深刻化している。
韓国政府は、6月13日に欧米社会では問題が
多いとされて敬遠されている中国製ワクチン
接種者に対して、2週間の隔離義務を課さ
ないで入国を認める方針を発表。
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