習近平の面子をかけた北京オリンピックでの
青空回復に備えた石炭使用制限、二酸化炭素
排出規制、更には国内炭鉱への採炭停止指示、
豪州石炭輸入禁止など、国内エネルギーの
6割ほどを石炭に頼る中国国内産業にとって
電力不足は、世間を騒がせている恒大集団の
経営行き詰まり問題より、中国経済だけでなく
世界経済への影響が大きいと、日米の投資
会社が指摘している。
全国の20を超える省や市の生産企業が停電に
より操業停止や減産の影響を受けている。
停電や電力供給制限により鉄鋼やアルミ、
セメントの生産やインフラ建設に直ちに影響が
及んでいるだけでなく、電力多消費型の銅や
アルミなど非鉄金属メーカーの株価は、9月に
15%ほど下落、鉄鋼企業では20％の下落も。
株式市場では、これらの業界だけでなく、
化学品や自動車、海運などが大きく下落。
一方、再生可能エネルギー関連株は急上昇。
製造業の中心地である広東省や浙江省、江蘇
省などの中小の民間企業の多い地域への打撃も
大きく、クリスマス商品や自動車部品製造など
での減産の影響は、海外にも及んでいる。
信号機が消えていることよりも、厳冬期を
目前に暖房がどうなるかに国民の不安が募る。
健康と安心のメタボへの備えは？
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