コロナ流行が収まらない中、韓国では家計と
中小企業による債務膨張が激しさを増す。
韓国銀行が、7月に発表した報告書では、債務
膨張による返済の見込みが薄い危険な融資が
およそ21兆60億円に上ることが判ったという。
営業収益で利払いが出来ない自営業者や所得の
少ない20～30代の青年層などによる負債が
大幅に増加しているという。
特に、自営業者の中の利払いが出来ない限界
企業の占める割合が15％を占める状態であり、
青年層のローン利用者の７％は返済能力を
備えた状態ではないという。
青年層は、上半期だけで4兆円を超える借金で
株式投資に興じていることも明らかに。
こうした情勢の中で、およそ110兆円を超えた
家計債務の伸びを抑えようとする金融当局は
2020年にコロナ危機で中断してきた家計債務
総量規制を再開する方針を決めた。
家計債務総量規制では、銀行別に融資伸び率を
前年比で６％以内に抑えるよう求めた。
主要な５大銀行(ＫＢ国民、新韓、ウリィ、
ハナ、ＮＨ農協)の融資状況を調べた結果、
[６％ルール]を満たすためには、年末までに
融資可能な金額が約1兆580億円しかないことが
判り、9月から年末まで毎月約2700億円程度しか
融資できないことになった。
この結果、平常通り融資を続けるには年末に
かけて700億円近く不足することになり、年末
には融資が凍りつく[酷寒期]を迎える見通しに。
これまでの融資実績が、６％ルールを上回って
来ているため、年末にかけてこれまでの6％
ルールを超えた過剰融資分を引締めるしかない。
厳しい引き締めルール実効の下でも、なお
不動産価格の上昇が続いていることからすれば
融資を抑制するだけでなく、大元の不動産価格
安定に備えた抜本的政策の実効が必要だろうが、
大統領選挙が過熱する中では考えることもない。
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