上海市では、ピーク時には2万7000人を
超えていた新型コロナウィルス感染者数も、
5月初めには5000人程度にまで減少。
上旬には、1000人～2000人レベルまで
減少したようだが発表はない。
政府は15日までにゼロを目指すとしている。
口を閉ざしても、住民は鍋を叩いで猛烈抗議。
規制開始から7週目を迎える5月12日には、
3日間の「沈黙の期間」を設けるとして
一段と規制を強化。
政府が管理する食品デリバリーのみを許可し、
住民が自宅の玄関から外に出ることを禁止。
陰性であっても、感染者の出た近隣住民も、
強制的に政府が運営する施設に隔離。
北京市でも、感染者が広がったことで、
北京市政府は、市中心部の市民らに5月13日
から15日まで自宅待機を指示し、３日連続で
ＰＣＲ検査も受けるよう義務付けた。
市民は、いつ上海市のようになるのかと
不安に慄いているという。
上海市のロックダウンで、日本の進出企業は
9割以上が仕事が出来ておらず、損失額は
1000億円にもなるという。
中国国内に生産拠点を持つ米企業も大打撃を
受けているが、アップルは中国に進出している
台湾企業５社に生産委託をしている。
全体の8割を生産している河南省鄭州、深圳
及び上海の工場の封鎖や半導体不足などで
大きな生産ダウンに見舞われ、4～6月期に
最大1兆円の減収になるとする。
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