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2015年6月8日月曜日

大阪にツキノワグマも出没

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
石楠花



滝とサルの生息で知られる大阪府の北部、箕面

市で2014年にツキノワグマが捕獲され、「とよ」と

名付けられて寺の境内で飼われている。

オスの成獣で体長約1.5m、体重約60kgと堂々

たる体躯を備えている。

専門家の話では、兵庫県北部から福井県にかけて

生息している「北近畿個体群」と呼ばれる群れに

属し、伴侶を求めて大阪にやって来たようだ。

山麓や僻地に耕作放棄地が増えて、イノシシや

シカの食害も増加の一途。

大阪府内の2013年度の被害額は1億3千万円で

過去10年間に約4割増えた。

被害額の約4割はイノシシによるものだが、箕面

市に隣接した池田市は、落語にも出て来る「牡丹

鍋」の地だが、捕獲するにも猟師がいない。

加えて、野生動物の保護に備えた「鳥獣保護区」が

広がっていて、容易に捕獲も出来ない。

森林面積は約5万8千ha(12年度)と全国最小で、

森林率も31%と全国で最低水準の大阪府で野生

動物が増加し、一部ではシカが過密状態に。

箕面公園のサルも観光客が与える餌で増えて

600匹超になり、悪戯が過ぎて嫌われ者なったが

市が2010年に悪質な餌付けに罰金を科す条例を

施行し、メスザルの避妊対策も進めた結果、最近は

約半減し、340頭前後になり成果が顕著に。

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2015年6月6日土曜日

MERS ソウル市だけで隔離措置3000人超

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ヤマブキ



ソウル市は6月4日、この日だけで1500人にも上る

人達に自宅隔離措置を採ると発表した。

中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス

感染した医師が、1500人以上もの人達が集まった

地域の行事などに参加していたために、会場などで

接触した可能性を備えた人たち全員を隔離する。

既に、政府は1600人に自宅や施設での隔離措置を

採っているため、総人数は3000人を超えることに。

隔離者は、1日2回、保健所などの監視担当者から

電話で所在確認される。

だが、大半はいつ接触したかも覚えがないまま

自宅に潜伏期間の2週間も閉じ込められるため

不満も並ではない。

大丈夫だと言って、抜け出してゴルフをしていた

女性が警察に探し出されて連れも戻される事件も。

ちょっと散歩に、買い物に、友達に会いになどと

確認電話の合間を縫った外出は防げないだろう。

ソウル市以外でも、京畿道では1400人以上の学生が

高熱の症状で調査を受けているいて、既に3次

感染が相当広範囲に広がっているパンデミック

状態とも言えそうな状況だ。

政府の国民安全処は、MERS感染が300万人規模に

なるまでは深刻なレベルの国家的危機状況では

ないと鷹揚なものだ、現状はケンチャナのレベル。

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2015年6月5日金曜日

韓国 鼻が曲がる医療観光に苦情殺到

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韓国が力を入れている分野の一つに美容整形

手術ツアーの振興がある。

2013年に美容整形手術などが目的の訪韓者は

前年比36.9%増の約65万人に達している。

政府は、更なる医療観光産業の振興に備え

09年には外国人患者の誘致を促すために医療

法を改正し、20年に100万人の受入れを目指した。

活況に沸く美容整形手術ツアーの裏側で、違法

業者が急増し、お決まりの法外な手術費用請求、

粗雑な施術によるクレームの急増で、顧客の

1/4以上を占める中国人を中心に苦情が殺到。

中国整形美容協会が3月に鼻曲り等の整形が

失敗した場合の修復手術の難しさやさまざまな

危険性を備えているとして、中国人に韓国で美容

整形手術を受けることを差し控えるように提言。

韓国政府は重い腰を上げ、国内で美容整形手術を

受ける外国人患者への保護措置を発表したが、

ここでも、保護の重点は違法業者の取締り強化。

医療技術の高度化や制度の統一、補償などへの

取組みは無視されたモグラ叩きに。

朴槿恵肝いりの医療観光産業も先が暗い。

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2015年6月4日木曜日

韓国 MERS感染拡大 「3次感染者」・死者2人

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つつじ



韓国政府は6月2日午後時点で、MERS感染拡大に

よる「3次感染者」の2人を含めて感染確認者は

25人となり、死者は2人と発表した。

また、2日時点で自宅などで保健所の管理下に

置かれている隔離対象者は約750人に達し、うち、

出国禁止措置が採られているのが約250人。

3日午後には一気に増え、1300人と報じられる。

感染が急拡大し、国民の不安が募っているのを

受け、2日にやっと大統領府は秘書室内に「MERS

関連緊急対策班」を設置し、24時間体制で対策に

当ると発表したが、余りにも事態の認識の甘さに

国民からの総攻撃で、内憂がまた一つ増えた。

5月20日に最初の感染患者確認後の対応が

あまりにも杜撰で、26日には発症確認患者が香港

経由で中国本土へウイルスを輸出して感染を拡大し、

国内では隔離患者が外出して所在不明で大捜査。

患者を香港へ運んだアシアナ航空は、翌日、機内

消毒もせずに名古屋へ来航している。

日本向け輸出も盛んになっているので、水際での

厳戒態勢が喫緊の問題だ。

朴大統領の対策班設置指示後も、議員は対応巡り

議論するばかりで対策が進まない。

他方、中国からの団体客300人のキャンセルが

でたと大騒ぎで、2日に政府は被害拡大阻止に備え

厳戒態勢に入るなど観光客減少対策の方が重要。

観光産業への打撃どころでない激震が始った。

一般市民が外出を控え、閉じ籠りに備えた買い

溜めに走っているため、娯楽や流通産業にも

大打撃で、今年後半の内需は沈没状態に。

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2015年6月3日水曜日

韓国 高齢者の「貧困率」が更に深刻化

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牡丹



経済協力開発機構(OECD)は2012年のOECD

加盟国の貧富の差に関する報告書を発表した。

OECD加盟国34ヶ国のそれぞれの富裕層と

貧困層の所得格差は平均9.6倍に達したと報告。

所得格差は80年代の7倍から2000年には9倍に

拡大し、貧富の差は徐々に1980年代から拡大。

韓国や英国、日本も10倍前後と平均を上回った。

米国は19倍に達し、デンマークやベルギー、ドイツ、

オランダは5~6倍だった。

可処分所得の国民の平均値以下の人の割合を

示す相対的貧困率では、韓国の65歳以上の

貧困率がOECDの統計の平均値である12.6%を

大きく上回る49.6%とOECD加盟国中で最高に

なっていると報告。

韓国保険社会研究所の報告の48.1%を上回って

おり、深刻さが増していることが窺える。

政府は老後の生活の安定化に備えた生活保障の

向上に努めているが実態は進歩がない。

朴槿恵大統領は選挙に際して65歳以上の全ての

高齢者に月額20万ウオンの基礎老齢年金を支給

すると公約して当選したが、当選直後に破棄。

一部貧困者に限定してしまったが、平均月収が

450万ウオン超の社会で1/20以下の金額で生活を

維持しろとは正気の沙汰ではない。

国の社会保障費の対GDP(国内総生産)比が

OECD諸国中で最低のレベル8%以下だ。

老齢者が安穏に生活できる環境を備えない儒教の

国、韓国、老人の自殺者が10万人当り81.9人と

突出しており、その異常さを物語っている。

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2015年6月2日火曜日

日本全土を揺らした大深度のM8地震 

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コデマリ



5月30日20時24分、小笠原諸島西方沖の海底下

682Kmを震源とするM8.1の巨大地震が発生した。

M8などの規模の大きい地震では史上最も深い

震源の記録なると言う。

幸い津波の発生は無かったが揺れは北海道の

札幌市や沖縄県の座間味でも震度2が記録される

など、全土で揺れが確認された。

神奈川県で震度5強、埼玉県春日部市で5弱を

記録したほか東京都や関東一円で震度4、

石巻市や福井県、福岡県の柳川市でも震度3を

記録するなど、震源から1200Km余りも離れた

地点で揺れを体感する大規模な地震だった。

気象庁は、この広範囲の揺れは異常震域と呼ばれ

通常150Km以上の深い場所で地震が発生した場合、

震動が岩盤を伝わって遠隔地まで揺れが伝播して

行くため遠く離れていても大きな揺れになる。

今回の地震は日本列島が乗る、北米プレートと

フィリピン海プレートの下に東から潜り込む太平洋

プレートの内部で発生した岩盤破壊によるもの。

最近、地震予知の的中で注目を集めている日本

地震予知学会会長の早川正士氏は6月4日までに

相模湾から伊豆諸島、小笠原諸島にかけての

海底でM5・5前後、最大震度5弱の兆候を指摘。

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2015年6月1日月曜日

西之島 溶岩流出続き東京ドーム55倍に 

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海上保安庁は5月22日、噴火が続く小笠原諸島・

西之島(東京)の南東岸への溶岩の流出が続き、

陸地面積が約2ヶ月前の観測から12ha拡大して

東京ドームの約55倍の約258haになったと発表。

火口の高さは約100mになり、1分間に2~3回、

爆発を繰返して噴煙を上げている。

4月末の前回観測より1回当たりの噴火時間が

長くなっており、活動が活発化しているという。

今回の観測では、島の南西沖約10kmの地点で

東西約4km、南北約2kmに亘って、薄い黄緑に

変色した水域が確認された。

海底から噴出している火山ガスが海水と反応して

いるものと判断されており、新たなガスの噴出口の

存在も想定され、火山活動が活発化している

可能性がるとして、周辺を航行する船舶への

警戒を呼び掛けている。

1952年9月24日、伊豆諸島南部、須美寿島の

北約50kmで噴火した明神礁を観測中の海上保安

庁の測量船「第五海洋丸」が突然の噴火に巻き

込まれて消息を断った事故が発生している。

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