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備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ク シ マ ザ ク ラ
6月1日、世界の大手金融機関でつくるクレ
ジットデリバティブ決定委員会は、ロシア
国債が[支払い不履行]に陥ったとの判断をし、
デフォルト扱いとした。
ロシアは、支払うドルは保有しているが、
4月4日に期限を迎えたドル建て国債の決済を
せず、30日間の猶予期間終了間際に支払ったが、
この間の利息の支払いをしなかったので、
契約不履行としてデフォルト扱いとした。
ロシアは、既に国際金融市場から締め出され、
外国からの新たな資金調達は不可能になった。
5月30日に、EU首脳会議でロシアによる
EUへの原油輸出の禁止で合意したと発表した。
パイプラインで輸入される石油についても、
年内には90%が輸入停止されるとしている。
ロシアでは、既に、原油生産量がウクライナ
侵攻前より3割程度減少しており、サウジ
アラビアが、この減少分を補完する意味で
増産に応じたことで、ロシアは苦しくなった。
国内では経済制裁の影響がジワリと出てきて
おり、求人広告が半分になり、輸入消費財を
扱う商店のシャッターの多くが閉ざされている。
労働者の多くは国営関連企業で雇用され、一般
企業に対しても解雇をしないように圧力を
掛けていることもあり失業率は現状では4%。
一時帰休労働者も3月初旬の3倍にも増え、
非正規雇用に契約を替えられた人も多く存在。
消費活動も急速に落ち込んできており、国の
4月の付加価値税(VAT)税収が前年同月比で半減。
ウクライナ戦線では、既に侵攻以来100日が
経ち、北部の戦力も投入して、占領を急ぐ
東部戦線では、目に見えた戦果は得られない。
6月中旬以降には、新たな米欧製の新鋭兵器も
投入されてウクライナ側の反撃が始まると
されており、前線では焦りと疲れが色濃い。
ロシアが投入した最新兵器の喪失や精密誘導
ミサイルなどの在庫品の欠品で、旧式兵器や
打ちっぱなしのロケット弾の使用が多くなって
来ているとの観測も伝えられる状況に。
更に、側近中の側近とされるエリツイン初代
大統領の義理の息子の離反、議場では、これ
以上の犠牲を出さないためにと、停戦を叫ぶ
議員が出るなど混乱が表面化し出している。
本人の健康状態につても、血液ガンだとの
情報が出るなど健康不安も噂される事態に。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは?
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
クシマザクラ
世界で最も大気汚染が深刻な国インド。
2021年11月には、過去最悪の大気汚染に
見舞われ、デリー首都圏政府は大気汚染対策に
関する緊急会合を開き、子どもたちが外出して
汚染された空気を吸わなくて済むようにと、
登校を禁止し、オンラインで授業を実施に。
デリー首都圏政府の業務も1週間は在宅勤務で
行い、民間企業もできる限り在宅勤務奨励に。
11月5日までには、デリーの大半の場所で
AQIが最高値の500を超えていた。
米大学の調査では、インドに住む13億余人は
1人残らず、WHOが定めた指針を超える水準の
年平均汚染レベルを経験していることも判明。
また、深刻な大気汚染はインド人数億人の余命を
9年間も縮めている可能性があるという。
経済の発展と共に、石化燃料に多くを依存する
インドでは、工場や火力発電所からの排ガスで
大気汚染度は深刻化するばかり。
国民は、大気汚染に慣れきった都市住民は、
マスクもせず街に出て、気にする様子もない。
インド中央政府は、2019年に国を挙げた大気
改善策を発表した。
24年までに粒子物による汚染を最大30%削減
目標を掲げて、都市ごとの具体的な計画を策定。
デリーでは道路の交通量や悪名高い野焼き、
道路のほこりの発生削減、よりクリーンな
燃料の使用を促したりする措置が導入された。
デリーでは毎年、大気汚染の影響で数万人が
命を落としているが、このサイレントキラーを
気にすることもなく、危険だとする意識にも
欠けている人が多いという。
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健康と安心のメタボへの備えは?
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
エドヒガン桜
インド北部から北西部、パキスタンにかけての
一帯には10億人を超える人が住むが、この
地域を4月末に記録的な熱波が襲った。
この時期の平年最高気温を5~8度上回る
38度を超える猛暑に。
4月26日、インドのバルメルで最高気温45.1度、
同日、パキスタンの測候所では、北半球の
観測史上最高と並ぶ47度を観測。
インド気象庁によると、インド全体の3月の
平均最高気温は、33・10度となり、過去122年の
観測で最も高い気温となった。
米国の専門家によると、太平洋で発生している
ラニーニャ現象に関連した気圧配置が予想よりも
長く続き、北極圏からの暖流が加わって熱波に。
ラニーニャによるこの春から夏にかけての
インドに与えている影響は予想外だったと指摘。
インドの4月から5月にかけてのモンスーン前の
季節は例年、1年で最も気温が高くなる。
インドでは通常、6月初旬に南部から日本に
梅雨をもたらすモンスーンの季節に、入る。
モンスーンの季節が到来すれば雨が降って
気温も下がる。
しかし、最悪の熱波に見舞われているインド
北部に雨季が到達するのは約1ヶ月遅れに。
米国の気象専門家は、気候変動の影響で、
インドの熱波は今後ますます過酷になると予想。
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御 室 桜 妙心寺
北朝鮮が、コロナウィルスのオミクロン株に
よる感染者が、国内で確認されたと発表した
のが5月12日、金正恩は会議で、現在の状況は
[建国以来の大動乱]と呼んだ。
特に、感染者の多い平壌市内を中心にロック
ダウンを行い、全市民は強制的に集中的な
健康診断を受け、毎日2回、体温をチェックし、
異常な症状があれば報告することを義務付けた。
15日には、一日の新規発熱者が39万2900人
余りにも確認される非常事態となり、金正恩は
医薬品が円滑に供給されていないとして、
保健部門を厳しく叱責し、戦時用の備蓄医薬品も
拠出して、医薬品の供給の安定化を図るため、
特別命令を出し、軍の医療部門を投入して、
全薬局に薬剤の流用を見張るために、24時間
監視のための兵を配備した。
29日に朝鮮中央通信は、新規の発熱患者が
28日夕までの1日で新たに8万9000人超が
確認されたと伝えた。
そして、感染状況が一時より改善されている
として今後の方針が討議されたと報じている。
4月末から、この日までの発熱患者の累計は
344万人超となった。
専門家は、医療体制の脆弱性により、北朝鮮
国内で今後1~2年の間に、1000万人前後の
成人が新型コロナに感染すると予測できる
とし、死者数は4万4000~22万人と予測。
発熱感染者数は、現在の国民の8人に1人の
割合の状態から、4割に達する水準となる。
感染拡大防止の手段として、ワクチン接種を
行わない限り、中国以上の厳しい封鎖政策を
取らざるを得ないが、封鎖、隔離による分断で
生産活動は停止し、食料品を始め生活必需品の
在庫もない状態では、国民は餓死を待つしかない。
軍の配備で、国民との衝突も避けられず、過去に
経験したことのない混乱を呼ぶことになる。
金一族の支配にも、ヒビが入ることも避け
られず、動乱の事態に発展も予測されている。
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備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ク シ マ ザ ク ラ 東大寺
1923年(大正12年)9月1日に発生した大正
関東地震の震源地は、伊豆大島北端にある
千ヶ崎の北15km付近の相模湾海底で、太平洋
沖から房総半島南部を経て相模湾を通り、
陸側の国府津-松田断層帯に連なるトラフに
沿った場所だった。
この地震による、南海トラフへの影響は
見られなかったが、過去には相模トラフと
南海トラフでは影響しあって大きな地震を
発生させてきた。
両トラフは、伊豆半島を先端とした舌状に
南方から陸側に沈み込んでくるフィリピン海
プレートの両側に存在する。
記録に残っている両トラフが影響し会った
地震としては、1495(明応4)年に相模湾沿岸で
発生した明応地震では、地震とその後に発生
した津波で、鎌倉の大仏殿が倒壊し、死者が
200人余出たとの記録がある。
この地震の3年後の、1498年9月20日に南海
トラフを震源とするM8・6の地震が発生。
この地震では、東海、東南海、南海の3つの
震源域が連動して動き、大きな被害が出ている。
太平洋岸を襲った大津波で、陸地内の淡水湖で
あった浜名湖の海側の堤防が大きく決壊し、
現在のような海とつながった内海となった。
1854年(嘉永7年)に発生した安政東海地震
(M8・4)の地震では、僅か32時間後に震源域が
隣接する東南海の紀伊半島沖を震源とする
安政南海地震(M8・4)が発生している。
相模トラフと南海トラフでは、少なくとも
2回、3〜4年の期間で連動地震を観測している。
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枝 垂 れ 桜 平野神社
近いうちに必ず発生するとされる南海トラフ
巨大地震、その日が迫り来るにつれて、様々な
メディアで報じられる地震の被害規模や
悲惨さも誇大化するようだ。
起り得る最大限の規模は9・0~9・1としている。
震源は、北から東海、東南海、南海、日向灘の
四つの震源域が連動した場合を想定。
引き金になると想定されているのが、1854年に
発生した安政東海地震以来、沈黙を続ける
東海地震で、この地震以降168年間にわたり
歪が溜まり続けている。
気象庁の予想では、死者・行方不明者は東海から
九州にかけての範囲で32万3000人、負傷者は
62万3000人、避難者は950万人に達し、停電は
2710万軒に及ぶとされている。
また、政府の中央防災会議は、災害被害総額は
計220兆円に上り、東日本大震災の10倍に当る。
更に加えて、専門家があり得るとして警告する
のが、駿河湾から静岡県の内陸部に伸びる駿河
トラフと伊豆半島を挟んで北側に存在する
相模トラフを震源とする地震の発生。
相模トラフは、相模湾から房総半島沖に伸びる
海溝で、1923年の関東大震災の震源となった。
この二つのトラフは共に、南方から沈み込んで
くるフィリピン海プレートに乗っており、
互いに連動する可能性も否定できないとする。
約10万5000人の死者・行方不明者を出した
大正関地震規模の地震も連動して発生すれば、
日本沈没の危機に直面することになる。
もし、連動地震が東京から九州までのエリアで
発生すると、津波での死者だけでも最低47万人、
地震の犠牲者を含めると50万人以上の命が
失われる恐れすらあると指摘する。
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御 室 桜 妙心寺
東京都は、5月25日に首都直下での発生が
予想される4つの地震の新たな被害想定を公表。
想定される地震の震源と規模。
①「都心南部直下地震」 M7・3
②「多摩東部直下地震」 M7・3
③「立川断層帯地震」 M7・4
④「海溝型地震」(大正関東地震) M8級
①「都心南部直下地震」
震度6強以上の揺れが23区の約6割に広がり、
建物の被害は19万4431棟、死者は6148人。
避難者は約299万人。
江東区や大田区、江戸川区などで震度7の
地域があり、揺れや液状化、急傾斜地の崩壊に
より都内全体で8万2199棟が全壊。
地震の発生を冬の午後6時、風速8mと仮定した
場合、11万2232棟が火災で焼失
死者のうち、3666人が建物の倒壊や屋外での
落下物直撃など、2482人が火災による被害。
負傷者は9万3435人、うち重傷者は1万3829人。
②「多摩東部直下地震」
武蔵野市や三鷹市などで震度6強の揺れが生じ、
都内全体で7万108棟が全壊。
死者は4986人、避難者は約276万人と算定。
③「立川断層帯地震」
建物被害が5万1928棟、死者が1490人と算定。
④「海溝型地震」(大正関東地震)
建物被害が5万4962棟、死者が1777人と算定。
海溝型地震であった大正関東地震や南海トラフ
巨大地震(M9級)により発生する津波の高さは
約2・2mと約2・6mと予想。
2012年(平成24年)の想定では、最大の被害を
もたらす首都直下地震を「東京湾北部地震」
(M7・3)として、建物被害を30万4300棟、
死者は9641人に上ると算定していたが、今回は
これを、政府の中央防災会議の議論を踏まえ、
「都心南部直下地震」に置き換えた。
また、耐震技術や耐火性能の高い建物の増加
などにより、想定される被害は10年前に比べ、
被害想定規模は小さくなった。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
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