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2022年9月30日金曜日

上海協力機構会議開催 中ロ首脳が会談したが

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
柏葉紫陽花



ウズベキスタンで開かれていた上海協力機構

(SOC)首脳会議で、9月15日にプーチン大統領と

習近平国家主席が会談した。

2月4日の北京冬季五輪開幕時に、両首脳は

会談し、[限りない友情]を誓い、両国の関係は

中ロ枢軸とまで言われるほどに高まった。

だが、習近平にとっては不意を突かれた形の

プーチンによるウクライナ侵略開始で、不信を

持ち始めたとされる。

プーチンのキタキツネと習近平の天安門タヌキの

腹の探り合いの会談となったようだ。

SOCを主導する習近平が、9月14日のサマル

カンド空港到着時には、ウズベキスタの

大統領らが出迎えたが、翌15日のプーチン

到着時には、格下の首相が出迎える差別化。

15日の中露首脳会談では、プーチンは習近平が

ウクライナ侵略に、疑問と懸念を抱いている

ことを理解している、ここで詳細に説明したい

とし、習近平がバランスの取れた対応をして

くれていると評価するなどと、習氏を褒めたが、

習近平は終始、不機嫌で怒っていたという。

更に、夕食会をボイコットして早々に帰国。

これでは、中国に期待した支援を頼み込む

話も出来ず、お互いの協力関係を確認するのが

精一杯の首脳会談だったとされる。

戦況が切羽詰まって来ているプーチンにとって

武器弾薬の支援要請や戦略核の使用などに

ついても相談したかったのではとされている。

プーチンに残された選択肢は、ロシア産の

兵器を使用する北朝鮮からの弾薬の支援、

また、北朝鮮軍、10万人程度の派兵要請だと

伝えられるが、派兵は国連の制裁決議違反と

なるが、プーチンは今やなりふり構はぬ窮地。

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2022年9月29日木曜日

過去4番目の最強の台風14号(ナンマドル)

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
オオカラカサダケ



9月14日に小笠原近海で発生した台風14号

(2214:ナンマドル:ミクロネシアの有名な

遺跡名)は、周辺海域の表面海水温が27℃以上と

言う高温であったため、急速に発達しながら

西進し、16日3時現在では、大型で強い台風に

成長し、日本の南を毎時15kmで進み、中心

気圧は965hPa、中心付近の最大風速は35m/s。

17日9時には、急速に発達して大型で猛烈な

台風となり、南大東島の東約190kmを北西へ

進路を変え、毎時20kmで屋久島方向へ進む。

中心気圧は910hPa、中心付近の最大風速は

55m/sだが、最大瞬間風速は75m/sの成長。

18日12時現在、大型で非常に強い台風の14号は、

屋久島付近にあって、北北西へ毎時25kmで進む。

中心気圧は925hPa、中心付近の最大風速は

50m/s、最大瞬間風速は70m/s。

気象庁は、19日にかけて九州にかなり接近し

上陸するおそれがあり数十年に一度しかない

ような大規模な災害の発生の可能性があるとして

鹿児島県に暴風と波浪、高潮の特別警報を発表。

18日午後5時ごろ、鹿児島県指宿市付近上陸。

九州全域が暴風域に入った。

19日8時現在、北九州市付近に達し、北北東へ

向きを変えて毎時15kmで進む。

中心気圧は970hPa、最大風速は35m/。

その後、日本海に出て19日16時現在、出雲市の

島根半島に上陸し、初の島根県上陸となった。

また、日本海に出て日本海沿岸部に沿って

北東に進み、20日午前4時過ぎに佐渡島を

かすめて新潟市付近に再上陸し、東北地方を

横断し、午後に太平洋へ抜けて温帯低気圧に。

九州上陸時には、観測史上4番目の中心気圧の

低さで最強クラスの勢力を保っていたが想定

よりも陸上寄りの進路を取り、勢力を弱めた

まま列島を横断した。

気象庁の予報課長は、本で読んだことがない

ような記録的な台風だとして厳戒を呼び掛けた。

ロシアにより破壊されたウクライナの街の

情景が頭に浮かび、住民の無事を祈らざるを

得ない状況だったが、現地からは洪水以外には

大きな災害の報道もなく安堵。

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2022年9月28日水曜日

9月中旬の専門家会議 感染者数減少第7波収束へ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
鉄 砲 百 合



新型コロナウイルス対策について助言する

厚生労働省の専門家会合が開かれた。

9月21日に報告された内容では、全国の新規

感染者数はことし2月の第6波のピークを下回る

感染レベルになっていて、多くの地域で今後も

減少が続くとみられるとした。

療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も

続いており、医療体制については一部で負荷が

続いているものの状況の改善がみられるとした。

季節性インフルエンザについては、秋以降、

例年より早く流行し、コロナと同時に流行する

ことが懸念されると指摘した。

今後必要な対策として、オミクロン株対応の

ワクチンについて、2回の接種を終えた12歳

以上の全ての人に10月半ばをめどに接種を開始。

全国一律での全数届出の見直しが来週から

始まるのに際し、重症化リスクの高い人を守る

ための保健医療体制の強化や発生届の対象外と

なる軽症者などが安心して自宅療養できる

環境整備が必要だと指摘。

また、不織布マスクの正しい着用や消毒、

換気の徹底をはかること。

のどの痛みやせきなどの症状があるときは

外出を控えることなどを呼びかけた。

9月21日の全国の新規感染者数は6万9832人と、

連休入り前の8~7万人台から漸減傾向が続く。

死者数は、概ね平均で100人前後と、こちらも

200人前後から急減している。

専門家会合で示された資料では、20日までの

1週間の新規感染者数は、全国では前の週と

比べて0.71倍と減少傾向が続いている。

首都圏では、おおむね0・8倍前後、関西圏で

0・7倍前後となっていて、全ての都道府県で

前の週より減少する状況が続いる。

重症者数も300人を割り込み減少傾向が続く。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は

福井県が522.65人と全国で最多で、次いで、

広島県と三重県が510人台、大阪府の390人、

東京都の370人となっている

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2022年9月27日火曜日

韓国 日本より多いトリチウム排出し言いがかり

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サ ル ス ベ リ



福島第一原子力発電所に保管されている

処理水の海洋放出について、7月22日に原子力

規制委員会が東電の放出計画を認可した。

これに対して、韓国と米国は猛反発。

2022年2~3月に、中国や韓国の専門家を含む

国際原子力機関(IAEA)の調査団が来日し、

聞取りや資料確認などを行い、IAEA事務局長の

評価を得て、原子力規制委員会が認可した

放出計画を安全性に欠けると言いがかり。

トリチウムは、自然界に広く存在し、科学的に

分離処理することは非常に困難とされ、各国では

基準を設けて排出処分をしている。

福島第1原発のトリチウム処分方針での年間

放出予定量は、年間22兆ベクレルで、国内外

多くの原子力発電所と比較しても低水準。

2019年の韓国の古里原発は年間91兆ベクレル。

4倍を超える量を排出している。

また、経済産業省がまとめたアジア諸国の

トリチウム年間処分量を比較しても、少なく

とも2018~19年のデータでは韓国の方が

日本よりトリチウムの処分量が多い。

中国に至っては、2018年に日本の8倍に

近い処分量が記録されている。

韓国は、自国の原発が排出しているトリチウム

量の実態を棚に上げて、ひたすら日本非難を

繰り返す。

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2022年9月26日月曜日

福島の処理水放出に中国・韓国〝猛反発〟

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鉄 砲 百 合



東京電力福島第1原発にある処理水が、今年

7月中旬には約130万トンとなり、東京電力の

試算では来年秋ごろに満杯になる。

東京電力は、多核種除去設備(ALPS)でトリ

チウム以外の大部分の放射性物質を取り除いた

うえで「処理水」として保管している。

東京電力は処理水に含まれるトリチウム以外の

放射性物質が基準値を下回っていることを

確認し、トリチウムが1リットル当たり1500

ベクレル未満となるよう海水で100倍以上に

薄め、沖合約1キロメートルで放出する計画。

放出計画は正式な手続きは、中国や韓国の

専門家を含むIAEAの調査団が2022年2~3月に

来日、規制委職員からの聞き取りや資料確認

などを行い放出計画の審査プロセスなどを検証。

IAEA事務局長は[規制委は国際的な安全基準に

沿って活動している]とする評価を受け、6月

16日に、規制委の妥当性を認める報告書を公表。

原子力規制委員会は、7月22日に海底トンネル

などを使った東電の放出計画について、安全

審査の[合格証]にあたる審査書を正式決定。

これに対して、韓国と中国は、早速、[安全性の

検証が不十分」などと猛反発。

自らが認めておきながら、言いがかりをつけて

反発する韓国のいつもの腐った根性。

韓国古里原子力発電所は、1990年代には、

甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を、

世界の他の原子力発電所の基準に較べて、

多くて3000万倍も排出していた事実などは

頬かむりしてダンマリ。

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2022年9月24日土曜日

韓国 不正の温床だった太陽光発電事業

備えよ常に! 備えあれば憂いなし




文在寅の退任後、後を受けた尹錫悦は残された

不始末の後始末に忙しい。

その一つが、支持者への見返りのバラ蒔きと

評された小規模ベランダ型太陽光発電(325

ワット)の普及政策。

設置する家庭は、設置費用の約4万6500円の内、

6500円を負担し、設置業者には約4万円ほどの

補助金が出るシステム。

ソウル市内だけで、68業者が約50億円の

補助金を受け取っていた。

韓国政府は9月中旬、文在寅政権時代の太陽光

発電の活性化など電気産業の発展・基盤造成の

ために行われた[電力産業基盤基金事業]で

多数の不正が確認されたと発表。

国務調整室と産業通商資源部が2021年9月から

今年8月まで全国226の地方自治体のうち

12ヶ所について事業の運営実態を点検した結果、

2267件の違法・不正事例を摘発し、不正な融資・

支給資金は約270億円に上ったと公表。

違法・不適正な融資が7割強を占めていた。

多くは工事費の水増し請求、申請書提出による

融資を受けた後、工事を実行しなかった例など。

およそ、20分の1の自治体の調査で、これほど

巨額の不正が行われていたことからすれば、

この事業が文在寅の支持者固め目的の杜撰な

ばら蒔き政策であったことが判る。

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2022年9月23日金曜日

ご都合主義の韓国原子力政策 原発廃止は停止

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サ ル ス ベ リ 



韓国は、2009年にアラブ首長国連邦(UAE)の

バラカ原発受注後、暫く間が開いていたが、

脱炭素の世界的な風潮で原発建造に積極的な

機運が生まれ、受注活動を積極化。

脱原発政策をとる文在寅の下で、海外は別だと

するのか、韓国水力原子力はエジプトのエル

ダバ原発の関連事業に積極的に参加して、

1000億円単位の受注に動き出していた。

また、反日の権現・文在寅は日本に対抗して

軽空母建造を発表すると共に、原潜建造にも

積極的に進めていた。

国内では、原発反対を政策としてアピールし、

海外や軍備は別次元と矛盾も気にしない。

北朝鮮が原潜開発を明言したことで、原潜の

開発を米国に持ち掛けており、米国も中国を

牽制する意味合いからも、開発に前向きとか。

北朝鮮に対抗するために、軽空母と原潜を

保有して、黄海と日本海から北朝鮮に睨みを

効かせるには大げさな話で、無駄も甚だしい。

原子炉は、韓国型小型原子炉技術を応用し、

核燃料は、米国が再処理した20%未満の

ウランの提供を受ける方針だが、高濃度

ウランでなくても8年以上は交換しなくても

良いとしている。

尹錫悦政権となって、流石に電力不足の中

原発廃止は押し進められないとして停止に。

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