厚生労働省が5月に発表した平成27年の人口動態
統計では、女性が生涯に産む子供の推定人数を
示す合計特殊出生率は1・46で前年を0・04ポイント
上回り、２年ぶりのプラスとなった。
平成6年の1・50以来、21年ぶりの高い水準。
高いといっても、長期的には人口減少が進む
ことには変わりがない。
一般的に、合計特殊出生率が2・1の水準を保てば
人口減少を止められる最低ラインとされる。
政府も担当大臣まで置いて、人口減少・少子化に
備える体制を敷くが、安定した、多少はゆとりが
感じられる社会生活が保たれなければ出産奨励
政策など掲げるのは暴政以外の何物でもない。
厚労省は合計特殊出生率が上向いた理由として、
平成25、26年ごろに経済状況や雇用情勢が好転し、
子供を産もうと思った人が増えたことが考えられると
肯定的に解釈している。
25～29歳の若い年代層での出生率が5年ぶりに
増加となっていることは喜ばしい。
出生数は前年比2117人増の100万5656人と、
100万人台を維持し、5年ぶりに増加に転じた。
第１子出産時の母親の平均年齢は30・7歳だった。
前年比0・1歳上昇し過去最高を更新したが、
晩産化傾向は鈍化している。
安定的な子育てに備えた保育所不足問題が
相変わらずの後手に回り、足を引っ張ている限りは
出産を望む母親は減るばかりだ。
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