6月23日、英国では欧州連合(EU)からの離脱の
是非を問う国民投票が行われる。
英国では高齢者を中心に、英国は欧州大陸からは
離れており、欧州人ではないと考える人が多い。
ドイツは通貨マルクを捨てて共通通貨のユーロを
採用したが、英国は伝統あるポンドを守った。
離脱派は高年齢者層に多く、残留派は若年層に
多いとされるが、最近の世論調査では離脱支持が
5ポイントほど差をつけているため急速に離脱の
可能性が高まっている。
英国もEU本部なども離脱に備えた具体的な工程表
・ロードマップを準備しているわけでもない。
それが残留への後押しとなっているようだが、もし
離脱派が多数を占めると大混乱は避けられない。
EUが備えていた金融や通商上のメリットを失い、
英国の景気は悪化し、GDP成長率は数ポイント
下がる可能性があるとの予測もある。
難民や移民受け入れには独自の対応が採れるが
景気後退で雇用悪化による失業率上昇は避け
られず、社会不安も懸念されている。
更に、スコットランドの独立運動にも波及し、独立が
現実味を増す可能性を備える。
最近の5つの世論調査結果で離脱派が優勢となった
にも拘わらず、英国の賭け屋、ブックメーカーでは
残留派勝利の確率が60％としている。
理由は過去の例から、未だ心を決めていない人達、
12～15％は土壇場で残留支持に投票するという。
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