12月初め、新潟県と秋田県で高病原性鳥イン
フルエンザによりニワトリとアヒル57万羽が殺
処分され、新たな感染の発生が無いよう願は
れていたが、中旬に北海道で感染が見つかり
18日に21万羽が殺処分された。
更に、20日になって宮崎県で6件目となる感染が
見つかり12万羽余が殺処分されている。
厳戒態勢が続く日本国内では、更なる新たな
感染に備えて養鶏業者は戦々恐々だ。
これらの感染をもたらしたインフルウィルスの
多くは朝鮮半島、特に韓国経由が主となる。
その韓国では、とんでもないことが表面化したが
韓国メディアや当局は厳しい反省の色もない。
12月15日現在、韓国内で殺処分されたニワトリ・
アヒルは2231万6千羽に達し、なお拡大中だ。
朴槿恵・崔順実癒着事件で当局の対応が遅れ
後手に回ったことが感染拡散の源泉だとされた。
だが、採った対応策で使用された消毒薬には
全く効果が認められないものが含まれ、調査
では178ヶ所のうち156ヶ所で不適格品であった
ばかりか、全く効果がないものまで存在した。
韓国農林畜産検疫本部は5月までに、インフル
I防疫用消毒薬品を全数調査し、不適格品の
生産・使用中止と回収措置を講じたとしていたが
実態は野放しの使用状態が続いていたのだ。
自国内での被害拡大は自業自得だが、他国
まで巻き添えにして反省もお詫びもしない国だ。
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