政府の地震調査委員会は、首都直下地震は今後
30年以内に70％の確率で起きると予測しており、
その地震の規模はM７程度の大地震。
首都直下地震が起きると、最悪の場合は死者は
およそ２万3,000人、経済被害は国の年間の
予算額に匹敵するおよそ95兆円に達すると想定。
冬の夕方で風が強い最悪の場合は、全壊または
焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災で
焼失するのはおよそ41万2,000棟とされている。
死者はおよそ２万3,000人にのぼり、その７割に
当るおよそ１万6,000人は火災が原因で死亡する。
けが人は12万3,000人、救助が必要な人は５万
8,000人、避難者数は720万人に達すると想定。
電気や上下水道などのライフラインや交通への
影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通
渋滞が数週間継続するほか、
鉄道も１週間から１か月程度運転ができない
状態が続くおそれがあるとしている。
経済被害は、建物が壊れるなど直接的な被害は
42兆円余り、企業の生産活動やサービスが
低下する間接的な被害は48兆円近くで、合わ
せて95兆円と国の年間予算に匹敵するとされる。
一方で、建物を耐震化して、火災対策を徹底
すれば死者は10分の１の2,300人に減らせると
地震に備えた対策の効果も期待している。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
0 件のコメント:
コメントを投稿