韓国の前大統領だった朴槿恵は告げ口外交で
名を馳せたが、安倍批判と日本非難、日本を
貶める話を売りにして、世界の首脳と会談した。
遂には、日本を訪問してもグダグダと日本
非難の話を繰り返す朴槿恵を避け、韓国は
素通りしてしまうことになった。
朴槿恵の日本非難の課題の一つが慰安婦問題。
その執念が、2015年11月の安倍晋三首相との
青瓦台での日韓首脳会談で解決の道が開けた。
2015年12月28日、慰安婦問題の｢最終的かつ
不可逆的な解決｣に備えた日韓外相会談で日韓
合意が発表された。
日韓合意に基づき、日本が10億円を拠出して
設立されたのが｢和解･癒やし財団｣で、運営は
韓国側が行うこととなった。
元慰安婦の支援に備えた事業として元慰安婦に
1億ウォン(約1000万円)、遺族に2000万ウォン
(約200万円)が支給されるほか、今後のより
良い日韓関係を築くために、若者留学支援
なども行う内容だった。
だが、大統領に就任した文在寅は、2018年
11月に日韓合意の見直しに備えた再検証を
指示し、2019年6月に財団の解散が決まった。
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