韓国国内紙は、韓国統計庁が発表した[2019年
新婚夫婦統計]の内容を紹介している。
内容は、文在寅が大統領就任に国民に約束した
内容とは、可成りズレがあるようだ。
2017年の就任演説で、全国民に平等な環境を
提供し、一生懸命に働けば家族を養い、家を
買える社会を実現すると誓った。
だが、購入不動産価格に対する借入金比率を
大幅引き下げる住宅ローン規制の強化と投機
抑制に備えた様々な税制措置の導入で賃貸の
家賃も上昇し、頭金の額も大幅増加。
結果は、住宅価格は3年で5割以上も高騰。
統計では、調査基準時に新婚5年までの夫婦を
新婚家庭としているが、住宅を保有している
過程は43％、統計を取り始めて以降の最低。
銀行に借金がある家庭が約86％、その1/3が
950～1900万円の借金額。
統計で、問題視されているのが、借金残高が
最近は毎年10％以上増加していること。
韓国では、結婚する場合男性は家持である
ことが条件視されるほど、住宅保有への
執着が強く、結婚に備えた家探しが大変だ。
住宅価格の高騰で、家を買えない夫婦が増え、
必然的に子供を産まない夫婦も増加して、
出生率が世界最低の水準にまで落ち込んだ。
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