今年の夏は猛暑になるとの予報が出されている。
そうなると懸念されるのが、電力不足。
経済産業省は、5月に開いた会議で、この夏は
老朽化した火力発電所の休止や廃止で供給力が
減少し、電力需給が厳しくなると報告。
各地域の電力供給の余力を示す[予備率]の
見通しは、7月は北海道と沖縄以外のエリアで
3･7％、8月には本州と四国の7つのエリアで
3･8％まで落ち込む予測だという。
安定供給の限界である3％ギリギリの状態で
ここ数年では最も低い予備率になるとする。
5月に、中国南部の広東省で6.02%から8.3%の
電力不足が発生し、消費電力ピーク時間帯には
輪番制の電力使用命令が出され、この状態は
今年末まで続くとされる。
その後、電力不足は広東省に止まらず、6月には
南部の５省のほか、沿海部の各省、更に
湖南省、湖北省、江西省まで拡大している。
中国国家発展改革委員会(NDRC)は電力不足の
原因として、コロナ禍後の生産の急速な回復や、
高温の天候による電力消費量の増加、水不足に
よる水力発電の不足などを挙げている。
しかし、政府が避けたオーストラリアからの
石炭輸入停止による沿海地域での深刻な原料炭
不足が大きな原因のようだ。
既に、厳寒の時期に石炭不足による停電に
見舞われている。
そのほかに、政府が5Gネットワークやデータ
センターなど新型インフラ建造に備えた投資を
加速させていることもあるという。
現在の生産活動を、計画停電で大きく損なって
までも、5G基地局の建設計画、ブロック
チェーン技術と産業開発の適用、データ
センター計画と開発を先行させるとする。
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