日本の自動車工業会は、日本車の燃費は、
2001年の13.2km／Lから、2018年の22.6km
／Lへと71％も向上させており、自動車が
排出する二酸化炭素の排出量も2.3億トンから
1.8億トンへ22％も減っていると発表。
地道に取り組んでいる努力に目を向けずに、
目先の理想で、物事を判断すると道を誤る。
トヨタ自動車工業の社長は、脱炭素に向けて
日本の国内産業の実態も見ずに、政治だけで
政策を決めることになると、国内で製造業が
成り立たず、海外に出て行かざるを得なくなり、
自動車産業では550万人の雇用が失われる
ことになると拙速なEV化発言に苦言も。
また、EV化が全てであるかのような発言に
対し[私たちの敵は炭素であり、内燃機関
(エンジン)ではない]と反駁。
この発言が世界にも伝わったのか、日本の
脱炭素に向けた取組が熱心でなく、遅いとの
批判の源ともなった。
だが、EV化は時代の流れであることには
間違いなく、EV化に備えた産業構造の変化
への対応を、企業任せにする政治の姿勢では
日本の自動車産業の将来は危ういことになる。
12月14日、トヨタ自動車は2030年までに、
EVの研究開発や設備投資として4兆円を投じる
方針を明らかにした。
巨像が動き出したことで、世界のEV化の流れも
大きく揺らぐことだろう。
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