2021年の年末が迫った24日から始まった
1300万都市、西安市のロックダウン。
2日に一回、1人の食料品購入など以外の
不要外出禁止を厳格に実施しているが、なお
1日100人以上の新規感染者が出ており、1月
3日には感染者数が1600人を超えている。
市民には、当局への不満が高まっており、
住民とのトラブルも頻発、暮れの31日には
買った食品を持った男性が、住宅地のゲートで
保安員2人殴打される場面の動画が拡散して
非難が殺到、食品不足にも不満が高まる。
だが、当局には徹底的なロックダウンで
ウィルスを封じ込めるした対応策がない。
全国各地、特に北京市に感染が広がれば
北京冬季五輪開催も難しくなり、習近平の
立場が危うくなる。
米国の調査会社が３日に発表した、世界が
直面する2022年の[10大リスク]に関する
報告書では、少数の感染者発生でも、この
ロックダウンで封じ込めを強行する「ゼロ
コロナ政策」を第1位とした。
今後、既に世界で爆発的に感染拡大が見られる
オミクロン株が、中国国内で感染が広がれば
中国経済はマヒし、世界的なサプライチェーン
分断を引き起こすと懸念されている。
西安市でみられる食料品の流通上の混乱が、
全国規模になれば、一気に危機が高まる。
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