国の全土が国有地である中國、政府はこの
土地を小分けして土地の使用権を入札で
売り、得た資金で国の財政を維持してきた。
右肩上がりの売却単価の値上がりで得た
資金で経済発展を実現させ、軍備の拡張を
行い、世界覇権を目指し、一帯一路で開発
途上国に資金をばら撒き、資源収奪の原資と
なり、中国は世界2位の大国となった。
土地の価格、不動産価格が上がり続ける限り
中国は安泰であり、経済規模は成長し続ける
ことが可能で[中華の再興]があるはずだった。
2月6日付けの、中指研究院のリポートで
明らかにされた中国の主要３００都市の
2021年における土地売却は、面積ベースで
前年比17％減少し、価格ベースでは9％下落。
また、2021年10～12月期における全国22
主要都市の住宅用土地入札で、民間開発
業者の落札率は、22％に止まったという。
最近の地方都市の歳入のほぼ3分の1は、
土地売却収入に依存している。
この穴埋めには、地方債を発行するか、
資金調達手段として「融資平台」を通じた
高利の隠れ債務で資金調達するしかない。
2021年中ごろからは、住宅販売の不振から
中国恒大集団の経営破綻を始め、多くの
不動産企業の破綻が表面化。
1月20日には、経営の深刻化を理由に将来の
債券償還が出来ませんと期日到来前に、
デフォルトを予告する企業まで出現。
住宅が売れなければ、当然土地も売れない。
2021年度の土地落札率が22％しかなく、
78％は入札者なしで売れ残った。
中指研究院によると、全国300都市でみた
地方政府の土地収入は2021年度に７％減少。
甘粛省の省都･蘭州では、今年度内の債券
償還予定額22億ドルの資金手当ての目途が
立たず、倒産の危機に直面している。
22年度も、経済の落ち込みからすれば、
大幅な回復は見込めず、地方政府は借金
漬けとなり、倒産都市が続出しそうだ。
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