東京電力は、3月22日朝に、管内の電力の
供給力に対する需要の割合を示す[使用率]が
午前10時台の実績で101％となり、供給不足に
なったとして[電力逼迫警報]を出し、節電を
要請した。
このため、ブラックアウトなど非常事態発生を
回避するために、東北電力ネットワーク、
中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、
関西電力送配電、中国電力ネットワーク、
四国電力送配電、九州電力送配電―の７社に
対して電力融通を要請し、22日午前７時から
午後４時の間に、最大で141万7800Kwを受電。
午後になって、2時台の電力使用率が107％と
更に電力不足量が増加し、東京電力は午後
8時台に停電するとの脅しも。
これを受けて、慌てた通産大臣がTVで直接
東京電力管内の東京都、神奈川県、茨城県、
埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県と山梨県の
8都府県に対して、強力な節電を要請を
せざるを得ない事態に。
一般の住民にとっては、唐突な停電するぞとの
脅しを耳にして、何故また、との疑問も。
原因は、3月16日に福島県沖で発生した
M7･4の地震により、広野火力発電所6号機、
相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機の
稼働停止により、約200Kwの電源が失われた
ことに加え、関東地方の最低気温が2～4℃に
まで下がり、ところにより降雪があるとの
天候の悪化、これに伴い、頼りにする太陽光
発電による供給が期待できなくなったこと。
国も電力会社も、この冬は電力需給が厳しく
なることに警戒態勢をとっていたが、2月末で
対応を解除してしまっていたこと。
東京電力の、通常の電力供給能力の5％足らずが
不足して、全停電に陥る危機に瀕するような
体制にも、大きな問題がある。
世間様への商売で、５％の在庫不足で売れ
切れ御免と言える筈もなかろうに。
再生エネルギー向上政策で、石炭火力発電
廃棄を進める国の短視眼的で拙速な対応も要因。
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