ゼロコロナ政策に固執し、10月16日の党大会を
目前にした習近平の苛立ちは、地方政府も
巻き込んで、政策は一段と強化されている。
ロックダウンが解除された上海市や北京市など
都市部では、解除後も3日ごとのPCR検査が
義務付けられて、陰性証明をもらわなければ
外出もバスや地下鉄も利用できない。
この検査費用には、多数の要員と莫大な
費用が必要だが、全て地方政府の負担。
検査頻度の急増で、最近では地方政府が
検査費用を医療検査会社に支払えない事態も
生じてきているとされる。
浙江省杭州市では、医療検査会社の市当局への
売掛金が前年比で73％も増加し、資金繰りに
大きな影響を及ぼす事態になって来ている。
PCR検査頻度の増加による拡散防止策が奏功
していると悦に入っているのは習近平一人。
検査費用負担の増加が、既に地方政府の財政を
脅かしており、地方経済活性化どころではない。
他方、頼みの綱であり、地方財政の3割以上を
賄ってきた土地利用権の販売収入は不動産
バブルの破裂で激減している。
既に、地方政府財政赤字額は１兆ドルにも上る。
ゼロコロナ政策終了の見通しも、その後の
具体的な政策も判らないまま、支出増と
収入減に苦しめられ続けられる地方政府。
経済は沈み込むばかりで国民の気力をも削ぐ。
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