打倒米国をスローガンに掲げた中国は、米国
から半導体製造に関連する技術だけでなく、
先端的な製造設備や開発･製造に関わる技術者
までもが手に入らなくなる窮地に立たされた。
このため中国政府は、改めて半導体事業育成に
本腰を入れる政策を打ち出した。
計画では、今後５年間に１兆元(約1430億ドル)の
補助金を投入して半導体事業を支援する。
日台韓にも頼れなくなった中国政府は、今後
半導体の自給自足を目指さざるを得なくなった。
そのため、中国産の半導体装置を購入する
半導体工場など、国内企業への補助金として、
購入費用の20％を支援する。
また、国内の半導体メーカーが製造･組み立て･
パッケージング･研究開発用の国内施設を建設・
拡張・近代化できるよう支援を強化する。
これまでは、日蘭などから最新鋭の半導体
製造設備を購入し、米国などからの技術者を
好条件で雇い入れて、指導に当たらせておれば
高性能の半導体も国内で製造し、入手ができた。
今後は、高い技術力を持つ指導者もなく、
国産の半導体設備を造り出せることが出発点。
政府の補助金支給方針が示されると、株式
市場では、前回同様、半導体関連銘柄が持て
囃され、大手半導体装置メーカー株が急伸。
この巨額の補助金が、どこまで研究･開発、
技術の向上に寄与するのかに、専門家は疑問符。
分析では、2018年に中国企業に直接支給された
補助金は全体で、2007年の40億ドル(約5400億円)
からおよそ3兆9000億円に増えたが、有意な
成果はなかったとしている。
今回も前回同様に、成果が上がるわけがないと
切り捨てる見方が多い。
とは言え、中国国内の半導体製造装置分野では
国産化で大躍進を遂げており、国産化比率も
2022年には20％にまで達している。
でも、問題は高品質化に向けた技術者の存在。
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