11月に、河南省にある台湾のホンハイが
アップルの[iPhone]を生産している工場で
暴動が発生し、大混乱になった。
20万人以上が働いている工場から、数万人が
寮から脱走し帰郷する騒ぎになり工場がマヒ。
原因は、ゼロコロナ政策の規制による隔離
期間や隔離中の賃金の問題などが大きな要因。
危機を感じたホンハイの経営者が、中国政府に
対して、規制に伴う窮状を訴え、事業継続の
可能性にも触れた書簡を送ったという。
中國とのデカップリング政策を進める米国に
とって、アップルが中国に最先端のIT産業の
生産拠点を置くことは認めがたく、脱中国を
強力に要請していることもあり、党中央も
脱中国の動きに慌てもしただろう。
新政権になっても、期待したゼロコロナ政策
規制緩和に踏み切らぬ習近平に、欧米の多くの
先端企業が脱中国を急ぐ動きを強めたことに、
中国経済に及ぼす影響の大きさに、習近平も
気づいたことが、唐突な規制緩和に繋がって
いるとする指摘がある。
習近平が、近いうちに台湾進攻を行うと宣言
したことに、アップルも中国で生産し続ける
地政学的リスクの認識を強める結果になった。
経済優先に踏み切った政策転換が感染拡大に
よる悲劇を招く原因となったと言える。
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