国際通貨基金(IMF)が発表した今年4月の
世界経済見通しで、同じ商品が他国との
比較でいくらで買えるかを表す購買力平価
(PPP)べースで、韓国の今年の1人当たり
GDPが1.3％減少するとの予想で国民は憂鬱。
武漢ウィルスの影響で、強制的に事業活動を
中断しなければならなかったり、不自由を
強いられて影響で、世界経済は大打撃。
今年の世界経済の成長率は、3･3％マイナス
成長が予測されているが、これも第二波、
第三波への備えが万全と予測してのこと。
日本は、5･7％マイナスと大きな落ち込み。
韓国の場合は、文在寅の下位所得層の所得
増加に備えた無謀な29％の賃上げを行った
結果による国内景気低迷のところに、コロナ
ショックを受けた上、輸出偏重の産業構造が
重しとなって、景気回復が遅くなる。
幸い、輸出産業を中心に、米国支援の600
万ドルの為替スワップで、息をつないだ。
日本同様に、大打撃を受けている韓国民に
対する政府の生活支援対策支援給付金額が
4月30日決定し、単身所帯に40万ウオン
(約3万5000円)、4人家族で100万ウオン
(約8万7000円)が支給される。
日本の1人当り10万円に比べれば厳しい。
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