武漢ウィルスが猛威を振るう最中で行われた
韓国の国会選挙では、文在寅を支持する
与党が190対110で大勝した。
反日と武漢ウィルス拡散抑え込みへの国を
挙げての行動が文在寅支持に味方した。
感染拡大が収まって来ると、感染抑止対策が
奏功し、「K－防疫」と名付けて、世界標準
認定に備えて海外にも積極的に宣伝。
だが、国の経済の根幹に関わる4月の輸出は
前年同月比24%減、5月は更なる落ち込みが
予測されており、浮かれている余裕はない。
日本同様、経済活動が被った影響は甚大だ。
特に、韓国で懸念されているのが雇用環境。
選挙に勝利後に発表されたレイオフ人数が
161万人という巨大な数字だったことだ。
この人たちが、順調に復職できる可能性は
極めて厳しい経済環境であることだ。
ここで打ち出されているのが、国民皆雇用
保険の導入だとされる。
取り敢えずには、失職者救済に備えた給付金
支給が避けられないが、長期的には雇用
保険の充実が課題となっている。
日本の雇用保険加入者は、労働人口の64％。
対して韓国は、およそ50％と労働者の半数が
保険制度の対象外になっている。
理由は、零細な自営業者の存在で、その前に
あるのが、退職年齢、更には年金制度。
経済活性化とともに、社会保障制度改革の
大部隊での活躍が期待されている。
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