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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
五 色 椿 五劫院
6月22日午前6時前(日本時間)、アフガニスタン
東部のパキスタンと国境を接するホスト州の
ホスト市西南46Km付近のふかさｎ約10Ｋｍを
震源とするM5･9の地震が発生した。
災害対策当局によると、死者の大半はホスト州の
南のパクティカ州の４つの地区に集中しており、
死者数は1000人を超え、負傷者は1500人に上る。
被災した地域は、地震に弱い日干しレンガを
積み上げた家屋が多く、複数家族が同居している
ケースが多いため、多くの人が倒壊した家屋の
下に閉じ込められているとされる。
国連の5月の報告書では、アフガニスタンでは
2021年8月に、政権を奪取したタリバンによる
政治が行われているが、米軍撤退後は民主化が
進まず、厳格なイスラム教義に基づく圧政で、
経済環境も悪化し、国民の半数近くに当たる
2000万人が飢餓に見舞われている。
外貨準備凍結や国際的な資金提供の中止などに
より、国際的な支援も行き届いていない。
世界保健機関(WHO)はツイッターで、医療品
供給や救急医療、必要な物品の評価などを行う
緊急対応チームが現地に滞在しているとするが、
当局者は物流が限界状態にあるとも指摘した。
今回の地震活動について専門家は、中央アジア
では[インドプレート]が、年間約4ｃｍの速度で
北上して[ユーラシアプレート]に衝突している。
これにより隆起したのが“世界の屋根”のヒマラヤ
山脈で、この西側に位置するアフガニスタンや
パキスタンには南北に延びる[チャマン断層]がある。
この断層の周辺には、小規模な活断層が数多く
分布しており、1505年や1892年、更に1935年に
M7クラスの地震が発生している。
周辺で発生した禁煙の地震の記録では、
＊2005年10月、パキスタンの北東部のカシミール
地方で発生したM7･6の地震では、パキスタンと
インド、アフガニスタンで約7万5000人が死亡。
＊2015年10月、アフガニスタン北東部を震源と
するM7･5の地震では、アフガニスタンとパキ
スタンで合わせて300人以上が死亡。
耐震性が弱い[アドベ]ト呼ばれる日干し煉瓦に
よる住宅建設から脱却しない限り、今後も大きな
地震被害が繰り返されると指摘されている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ハ ナ ダ イ コ ン
6月23日に、WHOが開催した[サル痘]が
[国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態]に
当たるかどうかを協議した結果、当たらないとの
結論を出して発表した。
なお、定着していない国で、これほど広がるのは
異常であるから、引き続き注視するとした。
WHOは、世界でサル痘の感染者3200人超と、
死者１人が報告されたと明らかにしている。
サル痘は、アフリカ地域の6ヶ国で64人が確認
されているほか、欧米の感染者数は英国が524人、
スペインが313人、独が263人、ポルトガルが
241人、カナダが159人、フランスが125人、
オランダが80人、米国が72人など。
その他、韓国でも2人が確認されているが
日本ではゼロとなっている。
人への感染は、1970年にコンゴ共和国で最初に
確認され、その後、中央アフリカや西アフリカの
熱帯雨林地域で散発的に感染が広がったとされる。
アフリカでは、現在もサル痘の感染が頻繁に
発生しており、2022年1月以降6月8日までに、
コンゴ民主共和国やナイジェリアなど8ヶ国で、
疑い例も含めて1500人余りが報告され、
72人が死亡している。
2003年には、アフリカからペットとして
輸入された小動物を通じて米国にウイルスが
持ち込まれ、71人が感染している。
ナイジェリアなど西アフリカと、コンゴ民主
共和国など中央アフリカの地域では別々の
系統のウイルスが広がっているとされ、
中央アフリカでみられるサル痘の方が重症化
しやすく、致死率は数％から10％程度に
上ると報告されている。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
五 色 椿 五劫院
中国国内では、6月に入っても新規の新型
コロナウィルス感染者が後を絶たず、習近平は
ゼロコロナ政策を続けざるを得ない。
経済政策だけでなく、人心の離反も大きな
マイナスとなるが、自身の政治生命をかけた
続行以外には選択肢はないという。
5月10日[ネイチャー・メディスン]に公開された
論文では、ゼロコロナ政策を緩めると6ヶ月間で
コロナウィルス感染者は1億1220万人に達する。
集中治療室の重篤化した入院者が270万人に。
死者は160万人にのぼるとしている。
武漢市でウィルス感染拡大が始まって2年余、
米国のコロナによる死者は100万人強に。
だが、ゼロコロナ政策を中止すれば、中国では
6ヶ月で160万人という死者が出るばかりか、
医療関連は崩壊し、手を施せない混乱状態に。
医療崩壊となれば、年間の死者数は倍では
収まらないことになり、共産党支配は崩れる。
こうした事態を恐れて、習近平は無理を強いる。
4月上旬の中国国務院の記者会見では、中国
全国民のワクチンの規定接種回数を完了した
者は全人口の88.2％、ワクチン効果を補強する
ための3回目となるブースター接種の完了者は
全人口の5割に達したという。
だが、80歳以上では規定回数が50.7％で、
ブースター接種完了者の割合は19.7％に止まる。
接種された中國国産不活化ワクチンの有効性の
低さは中国当局も認めているからこそ、強い
感染力を備えたオミクロン株には無力だった。
更に問題なのは、中国製不活化ワクチンには、
製造過程で化学薬品が使われているという。
この結果、７０種以上の副作用が起きており、
中でも恐ろしい白血病発症者が少なくないこと。
既に、1000人以上の死者が出ているとされ、
国民の中に国産ワクチン接種忌避の動きも。
一方、西欧で大きな成果を上げているmRNA
ワクチンの導入は、習近平の面子が許さず、
現在開発が進む国産mRNAワクチンの完成を
待つしかないのだ。
国産mRNAワクチンの完成から、治験、生産、
接種の段階まで、どんなに早くても1～2年は
要するだろうから、その間はゼロコロナ政策が
唯一の新型コロナウィルスへの対抗手段となる。
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公園のバンビ
中国科学技術部の機関紙[科技日報]が、2022年
6月14日に、中国の電波望遠鏡『天眼』が地球外の
技術的痕跡や地球外文明とおぼしき電波信号を
検出したと報じた。
[天眼]は、中国南西部貴州省に設置されている
世界最大の電波望遠鏡[500メートル球面電波
望遠鏡(FAST)]。
2020年9月から、地球外生命の探査を開始。
研究チームは2020年にも、天眼の2019年の
観測データを処理していた際に、地球外文明が
発信したとみられる2組の信号を検知しており、
さらに2022年に入って、今回の検出となった。
これらの電波信号は、通常、飛行機や人工衛星で
のみ使用される狭帯域電波であるため、宇宙人の
技術で作られた可能性が否定できないとする。
他方、何らかの電波干渉の可能性も非常に高い。
深宇宙からの疑わしい電波が検出されるのは、
今回が初めてではなく、1977年8月に米オハイオ
州立大学の電波望遠鏡[ビッグイヤー]が[ワウ
シグナル]と呼ばれる非常に強い電波信号を検出。
[地球外文明によるものではないか]と指摘され
たが、その後、これが検出されることはなく、
その起源については謎のまま。
また、豪州のパークス天文台とスイスのブライ
エン電波天文台で観測された[ペリュトン]と
呼ばれる強い電波信号は、2015年になって
研究者たちが利用した電子レンジが起源だった。
だが、残念ながら起源解明の期待も虚しく、
科技日報の記事は、15日までにウェブサイトから
削除され、削除された理由は不明。
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ト サ ミ ズ キ
老化や運動不足で歩くのがしんどいと感じたり、
疲れやすくなるのは、改善に向けた対応が
可能だが、原因が肺の血管が悪くなることで
こうした症状が出る[肺高血圧症]がある。
肺の血管が悪くなることで、肺動脈の圧力が
高まることに関係した症状だという。
肺高血圧の検査における判定基準の一つのす」
[平均肺動脈圧が２５ｍｍＨｇを超えた状態]は、
すでに肺血管の約７～８割がダメージを受けて
いることを意味するという。
肺高血圧とは、肺動脈にかかる圧力が慢性的に
上昇する病気で、血管に血栓が詰まる、血管の
内腔が狭まる、血管が収縮するなど、原因と
なる病気によって肺高血圧の病態は異なり、
【第１群】肺動脈性肺高血圧症…原因不明や
遺伝子変異、膠原病などの病気に関連して起こる
【第２群】左心系心疾患に伴う肺高血圧…
心臓の左側の左心収縮不全などの心臓病に伴う
【第３群】肺疾患および低酸素血症に伴う
肺高血圧症…慢性閉塞性肺疾患(COPD)や、
睡眠呼吸障害などに伴う
【第４群】慢性血栓塞栓性肺高血圧症
(CTEPH／シーテフ)…静脈血栓症や肺塞栓症の
後に起こることがある
【第５群】詳細不明な多因子のメカニズムに
伴う肺高血圧症
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椿
6月1日にロックダウンが解除されたばかりの
上海市で、10日後には再び検査や外出制限。
11日に29人の新規感染者が見つかったとして、
市当局は市内１６地区のうち１４地区で、
全住民を対象に週末にＰＣＲ検査を実施すると
発表して外出制限を実施、一部の地域では
ロックダウンされた。
封鎖が解除された１日以降でも、陽性者や
濃厚接触者が確認されると市内の複数地域で
外出制限措置が継続されたり、再び封鎖に
戻るなど厳しい規制が続いている。
ショッピングモール、オフィス、地下鉄、
バスを利用する場合は、７２時間以内に検査を
受けたことを証明する必要があるなど、厳しい
移動制限が続いている。
北京市では、11日に65人の新規感染者が
見付かり、13日から授業再開を予定していた
学校も延期された。
地方都市でも、感染拡大と、それによる懲罰を
恐れる地方政府により厳しい規制が続いており
外出制限、PCR検査にロックダウン実施が、
ゼロコロナ政策への忠実度を示す姿勢を
強調する手段になっているようだ。
大都市を中心とする、こうした外出規制の
結果、６月の小売売上高が前年比でマイナス
6･7％と大きな落ち込みとなっている。
GDPの半分を占める消費の不振で、4～6
月期はマイナス成長になるとの指摘も出て来た。
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お堂の生花
2021年、中国の対外投資は[一帯一路]沿線国
向けで、非金融分野の投資が14･1％増の
203億ドルとなった。
大型対外請負プロジェクトでは、新規契約額が
1億ドルを超えたプロジェクトが前年比46件
増の560件となり、特に交通・運輸などの
インフラ分野に集中している。
投資資金不足が囁かれながらも2021年度は
順調に対外投資を拡大させることができた。
だが、2月のを機にロシアのウクライナ侵略
開始と共に風向きが変わって来た。
既に借金漬けで、中国に返済に窮している
スリランカは2017年7月にハンバントタ港が
租借地化されたうえ、2021年後半には外貨
準備が[輸入1ヶ月分]の状態にまで減少して、
2022年４月には、デフォルトを宣告された。
米シンクタンク、世界開発センター(CGD)は
2018年の時点で、一帯一路のインフラ投資
計画が進んでいたパキスタンやモルディブ、
ジブチ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、
タジキスタン、キルギスの8ヶ国について
債務問題が懸念すべき状況にあるとしたが
現実化している。
パキスタンでは、反中勢力のテロが激化し、
一帯一路の最重要拠点だったグワダル港開発を
諦め、最大都市カラチの港湾整備に衣替え。
モルディブでは、親中派大統領の失脚で
インドが面倒をみることになった。
ロシアが同民族国家であるウクライナに対し
冷徹な侵略を開始したことで、ロシア支援の
姿勢を明確にした中国に対し、債務の罠の
現実化やロシア支援姿勢に反中国感情が高まり
一帯一路参加国で反旗を翻す国も出て来た。
一帯一路の欧州の拠点国の独や終着駅とされて
いた英国は、反中姿勢を明確にしている。
到着地のEU諸国の反中国姿勢の明確化で、
ターミナルがなくなり、途中駅と化した
一帯一路参加国には、借金だけが山積みに。
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椿
深発地震が発生すると、その後に大地震が
発生すると提唱する大学教授の説。
高温のマントルの流れが深発地震を発生させる
メカニズムから、過去30年間のデータを調べ
地震予知につながる可能性が見えてきたという。
それによれば、[地下410~660kmのでマグニ
チュード5.5以上の深発地震が1ヶ月に５回以上
連続して発生すると１年以内に環太平洋地域で
マグ二チュード７以上の大地震が起きる]確率は
80％を超えたという。
さらに日本及び日本近隣（オホーツク海や
千島列島などの極東ロシア）でマグニチュード
６超の深発地震が発生すると、日本で大地震が
発生する可能性が格段に高くなることも判明。
直近の状況では、2021年４月と10月の２度に
わたって、M5.5以上の深層地震が５回以上
連続して発生している。
８月に小笠原諸島(福徳岡ノ場と西之島)で
大規模な火山活動が起きている。
９月13日には、東海沖の地下370kmでM5.8の
地震が発生、また同月29日に石川県日本海沖の
地下364kmでM6.1の深発地震が発生している。
過去30年のデータ分析が示唆しているのは、
今年、2022年中に日本でM７以上の大地震が
起きる可能性が高いというだと警告する。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
地震を研究する大学教授が仮説を提唱している。
地球の表層部は、十数枚の冷たい固い岩板
(プレート)に覆われており、このプレートが
ぶっつかる場所で地震が発生する。
プレートは、海底に隆起した山脈(海嶺)から
生まれ、地球深奥のマントルの対流により
一定方向に移動する。
比重の重い海洋プレートが比重の軽い大陸
プレートの下に沈み込み、そこで溜まった
エネルギーが解放されると地震が発生する。
だが、このプレート説については[不都合な
真実]が明らかになっているとする。
技術進歩により、[マントルトモグラフィー]と
いう技術を使えば、地震波が伝わる速度の
違いから地球内部の温度分布を画像解析
できるようになり、地球の内部の状況が
可視化されたからだとする。
これを用いて地球内部の様子を見ると、地球の
表層部に広がっているはずのプレートが
見当たらず、プレートとおぼしき[冷たく固い
岩石層]はところどころに分布しているだけで
プレートを移動させる原動力(マントルの対流)も
確認できないから、プレート同士がぶつかる
こともありえないとしている。
地球内部は一様に高温ではなく、冷たい箇所も
あるから[地球内部には高温の熱の流れ(高熱
流)の道があり、熱の流れ先の岩石が膨張して
破壊されることで地震が起きる]と説明。
米国地質調査所(USGS)が2012年から、地下
660kmまでの地震のデータを公表するように
なったので、深発地震(地下410～660kmで
起こる地震)と地表で起きる大地震との
相関性があることが判ったという。
地震発生のメカニズムのポイントとして、
①地球の外核(地下2900km)から高熱流
(2200~5000度)が下部マントル(地下2900～
660km)の中を湧昇し、上部マントルの遷移層
(地下660～410km)に到達すると、高熱に
よって遷移層の岩石が割れて深発地震が発生する。
②その後アセノスフェア(地下300～1000km)が
高温(1000度)となり、地殻(地表から地下
40kmまで)中のマグマが地表に達する。
③地表には、(１)南太平洋のタヒチ～フィジー
諸島と(２)東アフリカの２か所に高熱流の
吹き出し口がある。
南太平洋の吹き出し口からアジアに向かう
ルートがあり、このルートを通って日本の
近くに高熱流が到達すると火山が噴火し、
地震が発生する。
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街 中 の ミ カ ン
2021年7月、経済産業省は[発電コスト検証に
関するこれまでの議論について]の発表で
2030年時点の太陽光の発電コストが原子力の
コストよりも下がり、電源別で最も安くなる
との見通しを示した。
大きな要因は、太陽光パネルの値下がり。
2015年の試算で最も安かった原子力は、安全
対策のための費用が膨らみ、発電コストは
1円以上上昇した一方、太陽光は4円ほど低下。
太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、
実際にはバックアップのために火力発電を
確保する必要があるが、その費用は除外。
要するに、太陽光を始めとする再生エネルギーに
よる比重を上げ、脱炭素に逆行する石炭火力
発電を、西欧に倣って早期廃却を目指すこと。
見通しによる、1キロワットアワー㎾/ｈ
当たりのコストは、
▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半
▽原子力は11円台後半以上
▽LNG火力は10円台後半から14円台前半
▽石炭火力は13円台後半から22円台前半。
米国では、2022年3月29日に風力発電による
電力が、初めて石炭火力発電と原子力発電の
両方の電力を上回り、米国で第2のエネルギーと
しての存在感を示した。
アメリカエネルギー情報局(EIA)の報告では、
風力発電の設備容量、つまり全設備がフル
稼働した場合の出力は近年一貫して増加傾向に
あり、2019年8月には風力発電の設備容量が
原子力の設備容量を上回っていた。
2021年における稼働実績では、風力発電設備が
35％だったのに対し、原子力発電設備は93％と、
常にフル出力かそれに近い状態で稼働していた。
風力の発電量が春にピークを迎えることや、
電力需要が少なくなる春と秋に原子力や石炭
火力が発電量を抑制する条件が重なった結果だ。
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御 室 桜 妙心寺
考古学や気候学、生態学の専門家でつくる
国際チームは、地球温暖化が現在の状態で
進行したら、30億人が住んでいる場所から
別の場所への移住を余儀なくされるとする
研究報告を5月4日に米国で発表した。
平均気温が１度上がるごとに、１０億人が
別の場所への移住を余儀なくされるか、
極端な猛暑に順応しなければならなくなると
予測している。
研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に
関するデータを分析した結果、世界の人口の
大部分は、年間平均気温が１１～１５度の
地域に集中していることが分かった。
モンスーンの影響を受ける南アジアの地域には、
２０～２５度の温度帯が存在する。
人類は過去6000年にわたりこのような環境に
住み続けて来た。
地球の気温は、現状のままで温暖化が進むと
2100年までに３度の上昇が予想される。
陸上は海上に比べて温暖化のペースが速い
ことから、人が経験する気温は2070年までに
約7･5度の上昇が予測される。
こうした環境変化は、食糧生産や水資源の
確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う
衝突や紛争を発生させる。
地球上で最も気温が高いのは、アフリカの
サハラ地域で、年間平均気温は２９度以上。
そうした過酷な環境に覆われている地域は
地球の陸地の0･8％にとどまる。
研究チームの予測では、この極端な暑さは
2070年までに地球表面の１９％に拡大し、
35億人に影響が及ぶとしている。
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楊 貴 妃 奈良公園
季節の移ろい、四季は日本人の生活に世界で
類を見ないほど、生活対応に多様性と繊細さを
もたらして、日本文化の礎ともなっている。
しかし、毎年四季の変わり目に対応しながらも、
身体の方がうまく順応せず、ついてゆくことが
難しいという人も数多くいる。
寒暖差や晴雨の巡るましい変化が続くと
体調を整合させることは至難の業。
人間の身体は、内臓や代謝などを24時間体制で
コントロールする働きを持つ自律神経によって
体温を一定に保っているが、激しい気温差が
続けば、自律神経の機能にも変調を来す。
特に、気温の変化に身体の温度調節が付いて
行けず、近年，天候や気温の変化が原因で
体調が悪くなる、いわゆる“気象病”に苦しむ
人は、年を追うごとに増加しており、特に
女性はホルモンとの関連もあり、こうした
変化に影響を受け易いと専門医は指摘する。
今年は、太平洋の西からインド洋にかけて
海面水温が高くなる[ラニーニャ現象]により
気象の変動や温度差などが激しくなっており、
気象病に苦しむ人が多くなっているという。
内科医は、体調が悪いのは気象病のせいだと
自己判断で不調を放置せず、長引く不調や
違和感があれば、早めに病院で診察を受けて
欲しとしている。
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御 衣 黄 平野神社
6月6日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の
探査機[はやぶさ２]が小惑星[リュウグウ]で
採取し、地球に持ち帰った砂から、生命を
形作るたんぱく質の材料となるアミノ酸が
20種類以上検出されたことが判った。
小惑星[リュウグウ]から持ち帰った砂などの
サンプルは、JAXAなどの国内の8つの研究
チームが詳しい分析を続けて来た。
地球に生命が誕生した時に、材料となった
有機物がどこからきたものなのかという
課題には、大きく2つの仮説があり、どの
ように生命が誕生したのか考えるうえで
重要なテーマになっている。
ひとつ目の仮説は、地球の太古の大気中で
アミノ酸が作られたとする。
誕生直後の地球は、非常に高温になっていて、
アミノ酸や有機物は存在できなかった。
その後、徐々に冷えてゆく過程で、化学反応が
起きて、アミノ酸が生成されたというもの。
もうひとつの仮説は、アミノ酸を多く含む
小惑星などが隕石となって地球に衝突し、
生命の材料となる物質ををもたらしたする。
地球に落下した隕石を詳しく分析すると、
アミノ酸が検出されるケースが多数、報告
されるようになり、この仮説を補強。
今回、小惑星[リュウグウ]のサンプルから、
アミノ酸が20種類以上検出された事実から、
小惑星などの天体が地球に衝突して、アミノ
酸などの生命誕生に必要な物質をもたらしたと
する説と矛盾しなくなった。
また、アミノ酸は宇宙では特殊なものでは
なくかなり普遍的に存在することを示す。
このことから、宇宙では地球は孤独な星では
無く、宇宙には数多くの兄弟星が存在する
可能性を示すとも言える。
研究者は、アミノ酸には、コラーゲンの元と
なるグリシンや神経の伝達に必要な物質で
おいしさを強めることで知られるグルタミン
酸やアスパラギン酸などがある。
今後の研究で、地球の生命に欠かせない
タンパク質を造るアミノ酸などがどれくらい
リュウグウの砂に含まれているかに注目。
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お け さ 平野神社
世界気象機関(WMO)は、各国の気象当局などの
データを基に、世界の気候の現状と将来の
予測に関する分析結果を公表した。
2021年1年間の世界の平均気温は、産業革命
前と比べてすでに[1･1度]上昇し、気候変動に
よる深刻な影響が不可逆的に広がるとされる
[1･5度]に近づいているとしている。
そのうえで、将来、気温上昇が一時的に
[1･5度]を上回る可能性は、2015年の時点では
ゼロに近かったものの、2022年から2026年
までの5年間では、48％に高まっていると分析。
また、今後5年間のうちに年間の平均気温が
過去最高だった2016年を上回る可能性は93％に
上るという試算も示している。
近年、インドは毎年猛暑に苦しめられており、
2022年も5月半ばに一部地域で摂氏49度以上に
まで上昇し、政府統計によれば3月下旬以降で
少なくとも25人が熱中症で死亡している。
過去5年で最も多い数だ。
特に暑さの厳しいグジャラート州アーメダ
バードで、2010年の熱波で1300人以上の
犠牲者が出ている。
インドと隣国パキスタンに住む10億人以上が
猛暑によるリスクに晒されている。
冷房装置の持てない所得層には、熱波は
「目に見えぬ殺人者」となっている。
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御 室 桜 妙心寺
5月28日午後5時10分(日本時間)、カムチャツカ
半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が
発生し、噴煙が上空約1万5000ｍに達した
ことが人工衛星ひまわりの画像で確認された。
1月に大噴火したトンガ沖の海底火山噴火では、た。
「ラム」波による潮位変化が観測されて、
日本にも津波が到達した。
気象庁は、今回の地震による潮位変化に
注意したが、変化は観測されなかった。
ベズィミアニィ火山は、標高2882ｍで1955年
以降、度々噴火が観測されており、2010年
以降は噴火口の溶岩ドームが大きくなるなど
火山活動が活発化していた。
22年3月以降、活動を急激に活発化していた
インドネシアのアナック・クラカタウ山が
4月24日大噴火し、噴煙が3000ｍ上空に達した。
クラカタウ火山は、スマトラ島とジャワ島
との間のスンダ海峡にあり、古代から度々
大噴火をしてきたいわくつきの火山。
歴史的には、6万年程前には直径15Kmほどの
成層火山であったが、大噴火により消滅し
三つの島と海底にカルデラを残した。
535年に、カルデラ噴火をし、スマトラ島と
ジャワ島に栄えていたカラタン文明を消滅させ、
噴出した噴煙で世界的な異常気象を起こした。
1883年のカルデラ噴火では、発生した津波に
より3万6417人の犠牲者をだしている。
1927年の噴火でアナック･クラカタウが誕生
したが、1928年5月には相次ぐ噴火で海中に
姿を消しているが、2月3日正午から24時間で
11,791回噴火が確認されている。
その後も続いた噴火で、アナク･クラカタウは
21世紀初頭には海抜400m以上になっていたが
2018年の12月22日の大規模噴火で山体崩壊が
発生し、338ｍから110ｍに標高が下がった。
この山体崩壊により発生した津波で、スマ
トラ島及びジャワ島沿岸部に3～4ｍ、最大
13ｍも津波が押し寄せ、死者426人、行方
不明29人の被害を出している。
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大 内 山 平野神社
厚生労働省が発表した2021年度における、
1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の
指標となる[合計特殊出生率]は1.30だった。
2020年度より0.03ポイント下り、6年連続の
減少となった。
都道府県別で最も高かったのは、▽沖縄県で
1･80，次いで宮崎県の1･64。
最も低かったのは、東京都の1･08。
21年1年間に生まれた子供の人数、[出生数]は
81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治
32年に統計を取り始めて以降、最少となった。
一方、死亡した人は、戦後最も多い143万
9809人で、6万7054人増え、コロナウィルス
感染による影響が大きい。
この結果、死亡した人の数が生まれた子供の
人数を上回る「自然減」は62万8205人で、
減少幅、人口の減少は過去最大となった。
結婚の件数は、戦後最も少ない50万1116組で、
2万4000組余りの減少、離婚は、18万4386組で
9000組近く減少した。
第1子の出産時の母親の平均年齢は30･9歳で、
記録が残る昭和25年以降で最も高くなった。
厚生労働省は、出生率が低下した理由について
[10代後半から40代の女性の人口が減少して
いることに加え、晩婚化で、出産する年齢が
高くなっていることも影響しているとみられる。
また、新型コロナウイルスによる先行きへの
不安から、妊娠を控えた女性もいたのでは
ないか」としている。
※合計特殊出生率(期間合計特殊出生率)とは、
その年における15歳～49歳の女性の年齢別の
出生率を合計した数字。
1人の女性が、仮にその年の年齢別の出生率で
一生の間に子どもを産むと仮定した時の
子供の数に相当。
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御 室 桜 妙心寺
ウクライナ侵攻から100日が過ぎ、ロシア軍の
敗色が濃くなりそうな様相を呈してきた。
首都キーウ占拠に失敗した軍を、東部戦線に
集中させ、5月9日の対独戦勝記念日までには
東部の諸州を支配下に収めて勝利宣言をする
心づもりも叶わず、形勢に影を落とし始めた。
6月に入って、東部の要衝セベロドネツク市の
8割がロシア軍に支配され、陥落が近いとされた。
だが、ウクライナ軍の抵抗が強く、逆に押し
戻され、ここで遂に限界に達したとの見方も。
参謀長の将軍が飛行中に撃墜されて、将官の
11人目の犠牲者となったほか、兵員の士気
喪失も顕著にみられるようになったという。
隊内での反乱や逃亡も報じられるようになり、
軍の統率も乱れ、厭戦気分が広がっている。
米国の80Km先の標的を正確に攻撃できる
高機動ロケット砲システム[ハイマース]の
供与も決まり、ドイツからは多連装ロケット
システム[MARSⅡ]や防空システム[IRIS―T]、
英国からは多連装ロケットシステム[M270]
などの高性能な支援兵器が次々と投入される。
方や、ロシア側からの精密誘導ミサイル発射
回数が激減、無誘導のミサイルが多くなって
きている最近の状況から、高性能兵器が
枯渇して来ているとされる。
ロシアのミサイルは、4割が不発や的外れだと
分析されているが、東部戦線で最後の一押しと
いう肝心な時に、兵員だけでなく兵器にも
レベルダウンとなり、プーチンも顔色なし。
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お け さ 平野神社
北太平洋の大きな部分を占めている太平洋
プレート北西端部が沈み込んでいる場所に
カムチャッカ半島がある。
また、太平洋を取り巻く周囲には、環太平洋
造山帯が存在し、地震活動と共に火山活動も
活発な地域である。
このカムチャツカ半島にあるベズィミアニィ
火山(2882ｍ)で、5月28日、大規模な噴火が
発生し、噴煙は上空1万5000ｍにも達した。
1月15日に噴火したトンガ沖の大噴火に続く
火山噴火で、噴火規模がVEI・6級だったと
されているトンガ沖噴火の際に発生した
[ラム波]による津波の発生の懸念が報じ
られたが、潮位変化が確認されなかった。
人工衛星ひまわりの画像では、噴煙が南方
方向に流れている様子が確認できた。
ベズィミアニィ火山は、1955年以降、度々
噴火が報告されるなど活動が活発で、2010年
以降は溶岩ドームが確認されている。
5月24～25日にも、大きな噴火が確認された。
これらの噴火により、北回りの航空便に
欠航などの大きな影響が出た。
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枝 垂 れ 桜 平野神社
女性が、出産可能年齢の間に産む子どもの
人数の平均値を表す合計特殊出生率の経済
協力開発機構(OECD)諸国の2020年の平均では
1･59人となっている。
韓国の、2021年の合計特殊出生率は0.81人と、
OECDの平均値を大幅に下回った。
文在寅が残した[負の遺産]のうち、国民が
新政権に求める２番目に重要な対策が、この
少子高齢化問題で81･7％となっている。
政府は、2021年に出生率をあげる対策費と
して4兆7400億円ほどの予算をつぎ込んでいる。
だが、日本も同様だが、政策を立て、お金を
つぎ込んだからと言って、容易に出生率
向上に結び付かない。
一般的に、高学歴になるほど出生率は下がると
言われているが、韓国は中国と同様に、子供に
多くの教育費がかかることが大きな要因だ。
小さなころから競って、習い事や学習塾に
通わせ、家庭教師を付けたりするのが通例と
なっている過剰な競争がある。
子供を儲けることによる過大なコスト負担が
少子化の大きな要因だと指摘されている。
韓国では、最近出産可能限界の年齢に近づいた
未婚女性を中心にした卵子凍結保存をする
人が増え、韓国最大の不妊治療クリニックでは
2021年に約1200人の未婚女性が凍結保存をした。
子供を持ちたくても持てないのは、社会の
改革が必要なことを意味し、施政者の責任だ。
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鬱 金 桜
韓国の４月の消費者物価上昇率は４･８％
上昇し、13年6ヶ月ぶりの最高値となった。
韓国銀行によると、消費者物価の先行指標と
なる生産者物価指数は１年前に比べ9･2％上昇。
このことから、物価上昇は暫く続きそうだ。
最近の為替レートも、１ドルが、1300ウォンに
近づくなど、12年10ヶ月ぶりのウォン安
ドル高水準となり、輸入物価の上昇が激しい。
消費者物価上昇率が3％台に乗った時、目標と
するインフレ率を達成したとしていた当局も
ここへ来て、抑制に動くにも動けない八方
塞がりの状態で、成り行きに任せるしかない。
より深刻化して来ているのが、家計負債の
増加と貸付け金利の上昇による家計破綻。
若年勤労者層の、毎月の元利金返済額が、
可処分所得の3分の1を超える状況の中での
物価上昇は、生活に直接的な打撃を与える。
韓国内の経済学者は、金利上昇に伴い家計
破綻の所帯が増えれば、金融危機の前兆に
なりかねないと警戒感を露わにする。
2008年の通貨危機の際に似た経済環境に
なって来たと指摘する専門家も多い。
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関 山
2019年に、日本国内の養豚業者を震え上がら
せたアフリカ豚コレラ(ASF)が、イタリアで
発生したために、イタリア産の生ハムの輸入が
停止され、生ハムファンに衝撃が走っている。
農林水産省のHPでは、ASFウイルスが豚や
いのししに感染することによる発熱や全身の
出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病。
ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触に
より感染が拡大する、また、ブタが感染して
いる豚肉を達ることでも感染する。
有効なワクチンや治療法はなく、 発生した
場合の畜産業界への影響が甚大であることから、
我が国の家畜伝染病予防法において「家畜
伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の
速やかな届出とと殺が義務付けられている。
動物検疫所は本病の国内侵入を防ぐため、
肉や肉製品の国内持ち込を禁止するなど、
動物検疫の強化を実施している。
2018年8月に、アジアで初めて中国・瀋陽で
[アフリカ豚コレラ]が発生し、杜撰な管理から
瞬く間に全国にASFウィルスが全国に拡散し、
世界の生産･消費の半分以上を占める豚王国の
中国国民に豚肉不足のパニックが発生した。
2019年秋には、韓国でも北朝鮮から侵入した
ウィルスによる感染で、韓国北部が汚染。
2020年2月5日、家畜伝染病予防法で定める
[アフリカ豚コレラ]の名称が[アフリカ豚熱]に
改正されている。
感染拡大防止のため、世界では多くの国が
汚染国からの豚肉や加工品輸入を禁止ている。
日本は、清浄国であるが一旦、感染豚が
見付かると全国を挙げて、[ゼロASF政策]に
取組み、月日をかけて清浄化して、清浄化
宣言をしたのち、取引相手国による厳格な
審査や検査による承認を得られない限り、
取引・輸出入が出来ない。
今回のイタリアのASF発生による[汚染国]
解消、清浄化には、この先何年を要するかを
見通すことは不可能。
生ハムに縁の薄い人には別世界の事件だが、
この先、イタリア産生ハムは日本から消える。
アフリカ豚熱(ASF)は、現在、国内で発生して
いる豚熱（CSF）とは、全く別の病気。
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ク シ マ ザ ク ラ
6月1日、世界の大手金融機関でつくるクレ
ジットデリバティブ決定委員会は、ロシア
国債が[支払い不履行]に陥ったとの判断をし、
デフォルト扱いとした。
ロシアは、支払うドルは保有しているが、
4月4日に期限を迎えたドル建て国債の決済を
せず、30日間の猶予期間終了間際に支払ったが、
この間の利息の支払いをしなかったので、
契約不履行としてデフォルト扱いとした。
ロシアは、既に国際金融市場から締め出され、
外国からの新たな資金調達は不可能になった。
5月30日に、EU首脳会議でロシアによる
EUへの原油輸出の禁止で合意したと発表した。
パイプラインで輸入される石油についても、
年内には90％が輸入停止されるとしている。
ロシアでは、既に、原油生産量がウクライナ
侵攻前より3割程度減少しており、サウジ
アラビアが、この減少分を補完する意味で
増産に応じたことで、ロシアは苦しくなった。
国内では経済制裁の影響がジワリと出てきて
おり、求人広告が半分になり、輸入消費財を
扱う商店のシャッターの多くが閉ざされている。
労働者の多くは国営関連企業で雇用され、一般
企業に対しても解雇をしないように圧力を
掛けていることもあり失業率は現状では4％。
一時帰休労働者も3月初旬の3倍にも増え、
非正規雇用に契約を替えられた人も多く存在。
消費活動も急速に落ち込んできており、国の
4月の付加価値税(VAT)税収が前年同月比で半減。
ウクライナ戦線では、既に侵攻以来100日が
経ち、北部の戦力も投入して、占領を急ぐ
東部戦線では、目に見えた戦果は得られない。
6月中旬以降には、新たな米欧製の新鋭兵器も
投入されてウクライナ側の反撃が始まると
されており、前線では焦りと疲れが色濃い。
ロシアが投入した最新兵器の喪失や精密誘導
ミサイルなどの在庫品の欠品で、旧式兵器や
打ちっぱなしのロケット弾の使用が多くなって
来ているとの観測も伝えられる状況に。
更に、側近中の側近とされるエリツイン初代
大統領の義理の息子の離反、議場では、これ
以上の犠牲を出さないためにと、停戦を叫ぶ
議員が出るなど混乱が表面化し出している。
本人の健康状態につても、血液ガンだとの
情報が出るなど健康不安も噂される事態に。
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クシマザクラ
世界で最も大気汚染が深刻な国インド。
2021年11月には、過去最悪の大気汚染に
見舞われ、デリー首都圏政府は大気汚染対策に
関する緊急会合を開き、子どもたちが外出して
汚染された空気を吸わなくて済むようにと、
登校を禁止し、オンラインで授業を実施に。
デリー首都圏政府の業務も１週間は在宅勤務で
行い、民間企業もできる限り在宅勤務奨励に。
11月5日までには、デリーの大半の場所で
ＡＱＩが最高値の５００を超えていた。
米大学の調査では、インドに住む13億余人は
１人残らず、WHOが定めた指針を超える水準の
年平均汚染レベルを経験していることも判明。
また、深刻な大気汚染はインド人数億人の余命を
９年間も縮めている可能性があるという。
経済の発展と共に、石化燃料に多くを依存する
インドでは、工場や火力発電所からの排ガスで
大気汚染度は深刻化するばかり。
国民は、大気汚染に慣れきった都市住民は、
マスクもせず街に出て、気にする様子もない。
インド中央政府は、2019年に国を挙げた大気
改善策を発表した。
２４年までに粒子物による汚染を最大30％削減
目標を掲げて、都市ごとの具体的な計画を策定。
デリーでは道路の交通量や悪名高い野焼き、
道路のほこりの発生削減、よりクリーンな
燃料の使用を促したりする措置が導入された。
デリーでは毎年、大気汚染の影響で数万人が
命を落としているが、このサイレントキラーを
気にすることもなく、危険だとする意識にも
欠けている人が多いという。
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エドヒガン桜
インド北部から北西部、パキスタンにかけての
一帯には10億人を超える人が住むが、この
地域を4月末に記録的な熱波が襲った。
この時期の平年最高気温を５～８度上回る
38度を超える猛暑に。
4月26日、インドのバルメルで最高気温45.1度、
同日、パキスタンの測候所では、北半球の
観測史上最高と並ぶ４７度を観測。
インド気象庁によると、インド全体の３月の
平均最高気温は、33･10度となり、過去122年の
観測で最も高い気温となった。
米国の専門家によると、太平洋で発生している
ラニーニャ現象に関連した気圧配置が予想よりも
長く続き、北極圏からの暖流が加わって熱波に。
ラニーニャによるこの春から夏にかけての
インドに与えている影響は予想外だったと指摘。
インドの４月から５月にかけてのモンスーン前の
季節は例年、１年で最も気温が高くなる。
インドでは通常、６月初旬に南部から日本に
梅雨をもたらすモンスーンの季節に、入る。
モンスーンの季節が到来すれば雨が降って
気温も下がる。
しかし、最悪の熱波に見舞われているインド
北部に雨季が到達するのは約1ヶ月遅れに。
米国の気象専門家は、気候変動の影響で、
インドの熱波は今後ますます過酷になると予想。
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御 室 桜 妙心寺
北朝鮮が、コロナウィルスのオミクロン株に
よる感染者が、国内で確認されたと発表した
のが5月12日、金正恩は会議で、現在の状況は
[建国以来の大動乱]と呼んだ。
特に、感染者の多い平壌市内を中心にロック
ダウンを行い、全市民は強制的に集中的な
健康診断を受け、毎日2回、体温をチェックし、
異常な症状があれば報告することを義務付けた。
15日には、一日の新規発熱者が39万2900人
余りにも確認される非常事態となり、金正恩は
医薬品が円滑に供給されていないとして、
保健部門を厳しく叱責し、戦時用の備蓄医薬品も
拠出して、医薬品の供給の安定化を図るため、
特別命令を出し、軍の医療部門を投入して、
全薬局に薬剤の流用を見張るために、24時間
監視のための兵を配備した。
29日に朝鮮中央通信は、新規の発熱患者が
28日夕までの１日で新たに8万9000人超が
確認されたと伝えた。
そして、感染状況が一時より改善されている
として今後の方針が討議されたと報じている。
4月末から、この日までの発熱患者の累計は
344万人超となった。
専門家は、医療体制の脆弱性により、北朝鮮
国内で今後1～2年の間に、1000万人前後の
成人が新型コロナに感染すると予測できる
とし、死者数は4万4000～22万人と予測。
発熱感染者数は、現在の国民の8人に1人の
割合の状態から、4割に達する水準となる。
感染拡大防止の手段として、ワクチン接種を
行わない限り、中国以上の厳しい封鎖政策を
取らざるを得ないが、封鎖、隔離による分断で
生産活動は停止し、食料品を始め生活必需品の
在庫もない状態では、国民は餓死を待つしかない。
軍の配備で、国民との衝突も避けられず、過去に
経験したことのない混乱を呼ぶことになる。
金一族の支配にも、ヒビが入ることも避け
られず、動乱の事態に発展も予測されている。
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ク シ マ ザ ク ラ 東大寺
1923年(大正12年)9月1日に発生した大正
関東地震の震源地は、伊豆大島北端にある
千ヶ崎の北15km付近の相模湾海底で、太平洋
沖から房総半島南部を経て相模湾を通り、
陸側の国府津－松田断層帯に連なるトラフに
沿った場所だった。
この地震による、南海トラフへの影響は
見られなかったが、過去には相模トラフと
南海トラフでは影響しあって大きな地震を
発生させてきた。
両トラフは、伊豆半島を先端とした舌状に
南方から陸側に沈み込んでくるフィリピン海
プレートの両側に存在する。
記録に残っている両トラフが影響し会った
地震としては、1495(明応4)年に相模湾沿岸で
発生した明応地震では、地震とその後に発生
した津波で、鎌倉の大仏殿が倒壊し、死者が
200人余出たとの記録がある。
この地震の3年後の、1498年9月20日に南海
トラフを震源とするM8･6の地震が発生。
この地震では、東海、東南海、南海の3つの
震源域が連動して動き、大きな被害が出ている。
太平洋岸を襲った大津波で、陸地内の淡水湖で
あった浜名湖の海側の堤防が大きく決壊し、
現在のような海とつながった内海となった。
1854年(嘉永7年)に発生した安政東海地震
(M8･4)の地震では、僅か32時間後に震源域が
隣接する東南海の紀伊半島沖を震源とする
安政南海地震(M8･4)が発生している。
相模トラフと南海トラフでは、少なくとも
2回、3〜4年の期間で連動地震を観測している。
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枝 垂 れ 桜 平野神社
近いうちに必ず発生するとされる南海トラフ
巨大地震、その日が迫り来るにつれて、様々な
メディアで報じられる地震の被害規模や
悲惨さも誇大化するようだ。
起り得る最大限の規模は９･０～9･1としている。
震源は、北から東海、東南海、南海、日向灘の
四つの震源域が連動した場合を想定。
引き金になると想定されているのが、1854年に
発生した安政東海地震以来、沈黙を続ける
東海地震で、この地震以降168年間にわたり
歪が溜まり続けている。
気象庁の予想では、死者･行方不明者は東海から
九州にかけての範囲で32万3000人、負傷者は
62万3000人、避難者は950万人に達し、停電は
2710万軒に及ぶとされている。
また、政府の中央防災会議は、災害被害総額は
計220兆円に上り、東日本大震災の10倍に当る。
更に加えて、専門家があり得るとして警告する
のが、駿河湾から静岡県の内陸部に伸びる駿河
トラフと伊豆半島を挟んで北側に存在する
相模トラフを震源とする地震の発生。
相模トラフは、相模湾から房総半島沖に伸びる
海溝で、1923年の関東大震災の震源となった。
この二つのトラフは共に、南方から沈み込んで
くるフィリピン海プレートに乗っており、
互いに連動する可能性も否定できないとする。
約10万5000人の死者・行方不明者を出した
大正関地震規模の地震も連動して発生すれば、
日本沈没の危機に直面することになる。
もし、連動地震が東京から九州までのエリアで
発生すると、津波での死者だけでも最低47万人、
地震の犠牲者を含めると50万人以上の命が
失われる恐れすらあると指摘する。
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御 室 桜 妙心寺
東京都は、5月25日に首都直下での発生が
予想される4つの地震の新たな被害想定を公表。
想定される地震の震源と規模。
①「都心南部直下地震」 M7･3
②「多摩東部直下地震」 M7･3
③「立川断層帯地震」 Ｍ7･4
④「海溝型地震」(大正関東地震) M8級
①「都心南部直下地震」
震度６強以上の揺れが23区の約6割に広がり、
建物の被害は19万4431棟、死者は6148人。
避難者は約299万人。
江東区や大田区、江戸川区などで震度７の
地域があり、揺れや液状化、急傾斜地の崩壊に
より都内全体で8万2199棟が全壊。
地震の発生を冬の午後6時、風速8mと仮定した
場合、11万2232棟が火災で焼失
死者のうち、3666人が建物の倒壊や屋外での
落下物直撃など、2482人が火災による被害。
負傷者は9万3435人、うち重傷者は1万3829人。
②「多摩東部直下地震」
武蔵野市や三鷹市などで震度6強の揺れが生じ、
都内全体で7万108棟が全壊。
死者は4986人、避難者は約276万人と算定。
③「立川断層帯地震」
建物被害が5万1928棟、死者が1490人と算定。
④「海溝型地震」(大正関東地震)
建物被害が5万4962棟、死者が1777人と算定。
海溝型地震であった大正関東地震や南海トラフ
巨大地震(M9級)により発生する津波の高さは
約2･2ｍと約2･6ｍと予想。
2012年(平成24年)の想定では、最大の被害を
もたらす首都直下地震を「東京湾北部地震」
(M7･3)として、建物被害を30万4300棟、
死者は9641人に上ると算定していたが、今回は
これを、政府の中央防災会議の議論を踏まえ、
「都心南部直下地震」に置き換えた。
また、耐震技術や耐火性能の高い建物の増加
などにより、想定される被害は10年前に比べ、
被害想定規模は小さくなった。
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