2021年、中国の対外投資は[一帯一路]沿線国
向けで、非金融分野の投資が14･1％増の
203億ドルとなった。
大型対外請負プロジェクトでは、新規契約額が
1億ドルを超えたプロジェクトが前年比46件
増の560件となり、特に交通・運輸などの
インフラ分野に集中している。
投資資金不足が囁かれながらも2021年度は
順調に対外投資を拡大させることができた。
だが、2月のを機にロシアのウクライナ侵略
開始と共に風向きが変わって来た。
既に借金漬けで、中国に返済に窮している
スリランカは2017年7月にハンバントタ港が
租借地化されたうえ、2021年後半には外貨
準備が[輸入1ヶ月分]の状態にまで減少して、
2022年４月には、デフォルトを宣告された。
米シンクタンク、世界開発センター(CGD)は
2018年の時点で、一帯一路のインフラ投資
計画が進んでいたパキスタンやモルディブ、
ジブチ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、
タジキスタン、キルギスの8ヶ国について
債務問題が懸念すべき状況にあるとしたが
現実化している。
パキスタンでは、反中勢力のテロが激化し、
一帯一路の最重要拠点だったグワダル港開発を
諦め、最大都市カラチの港湾整備に衣替え。
モルディブでは、親中派大統領の失脚で
インドが面倒をみることになった。
ロシアが同民族国家であるウクライナに対し
冷徹な侵略を開始したことで、ロシア支援の
姿勢を明確にした中国に対し、債務の罠の
現実化やロシア支援姿勢に反中国感情が高まり
一帯一路参加国で反旗を翻す国も出て来た。
一帯一路の欧州の拠点国の独や終着駅とされて
いた英国は、反中姿勢を明確にしている。
到着地のEU諸国の反中国姿勢の明確化で、
ターミナルがなくなり、途中駅と化した
一帯一路参加国には、借金だけが山積みに。
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