中国国内では、6月に入っても新規の新型
コロナウィルス感染者が後を絶たず、習近平は
ゼロコロナ政策を続けざるを得ない。
経済政策だけでなく、人心の離反も大きな
マイナスとなるが、自身の政治生命をかけた
続行以外には選択肢はないという。
5月10日[ネイチャー・メディスン]に公開された
論文では、ゼロコロナ政策を緩めると6ヶ月間で
コロナウィルス感染者は1億1220万人に達する。
集中治療室の重篤化した入院者が270万人に。
死者は160万人にのぼるとしている。
武漢市でウィルス感染拡大が始まって2年余、
米国のコロナによる死者は100万人強に。
だが、ゼロコロナ政策を中止すれば、中国では
6ヶ月で160万人という死者が出るばかりか、
医療関連は崩壊し、手を施せない混乱状態に。
医療崩壊となれば、年間の死者数は倍では
収まらないことになり、共産党支配は崩れる。
こうした事態を恐れて、習近平は無理を強いる。
4月上旬の中国国務院の記者会見では、中国
全国民のワクチンの規定接種回数を完了した
者は全人口の88.2％、ワクチン効果を補強する
ための3回目となるブースター接種の完了者は
全人口の5割に達したという。
だが、80歳以上では規定回数が50.7％で、
ブースター接種完了者の割合は19.7％に止まる。
接種された中國国産不活化ワクチンの有効性の
低さは中国当局も認めているからこそ、強い
感染力を備えたオミクロン株には無力だった。
更に問題なのは、中国製不活化ワクチンには、
製造過程で化学薬品が使われているという。
この結果、７０種以上の副作用が起きており、
中でも恐ろしい白血病発症者が少なくないこと。
既に、1000人以上の死者が出ているとされ、
国民の中に国産ワクチン接種忌避の動きも。
一方、西欧で大きな成果を上げているmRNA
ワクチンの導入は、習近平の面子が許さず、
現在開発が進む国産mRNAワクチンの完成を
待つしかないのだ。
国産mRNAワクチンの完成から、治験、生産、
接種の段階まで、どんなに早くても1～2年は
要するだろうから、その間はゼロコロナ政策が
唯一の新型コロナウィルスへの対抗手段となる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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