韓国政府は、文在寅政権時代に、貧困にと
社会生活で格差に苦しむ青年層を支援する
目的で、「青年明日貯蓄口座」制度を作った。
保守系の新政権下で、7月18日から参加者
募集が、１８日に始まった。
参加者が、３年間毎月10万ウォン(約9600円)
ずつを貯蓄すれば、国から10万ウオンの支援が
受けられて、まとまった金額で受け取るもの。
制度の内容には、就業している19～34才の
青年が参加でき、本人の所得、世帯所得、
世帯の財産の３つの別途基準も設けられている。
参加者本人の労働･事業所得は月約5万円以上、
約20万円以下でなければならず、世帯所得は
中位所得とされる４人世帯基準で月約50万円
以下でなければならない。
生活保護を受けている基礎生活受給者か次の
ランクの生活困窮者に対して、約1万円の貯蓄に
対して、政府が約3万円の支援金が貰えて、
3年後には約144万円を受け取れる。
韓国政府は、約58兆4937億円の来年度予算案の
うち、約2兆2762億円を青年予算として編成。
5万円ほどの年金生活者が、毎月1万円の積み
立てを行うことは不可能で、満期での受給金を
狙った融資機関の餌食にされそうだ。
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