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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
コ ス モ ス 畑
2015年5月3日、伊豆諸島の鳥島近海を震源と
するM5･9の地震が発生した。
この地震で、八丈島で最大60cmの津波を観測。
通常、M5～6クラスの地震では観測できる
ほどの津波は起きないから謎の津波だった。
鳥島近海では、1984年から10年に1回程度、
地震規模に比べてはるかに規模が大きな津波が
繰り返されてきており、予測が困難な謎の
津波とされてきた。
気象庁は、2007年からこの地域では、津波
注意報を他の地域よりも小さいMで出す対応を
していたが、2015年のこの地震以降さらに
注意報を出す基準を引き下げた。
東京大地震研究所などの研究チームは、2015
年の地震の際の各地の地震波や津波のデータを
元に、どんな地震であればこうした津波を引き
起こすのかを再現し、原因を究明してきた。
その結果、鳥島から北に100Kmほど離れた
[須美寿(スミス)カルデラ]という海底火山で、
火山特有の現象が津波の原因だと突き止めた。
床や天井などに使われるはね上げ戸を意味する
トラップドア(trapdoor)と呼ばれる現象が
発生していることが判った。
須美寿カルデラでは、継続的にマグマが地下
から入り込んで、上向きの力が働いている。
普段は、マグマだまりの上の岩盤がまわりの
蓋になっている岩石と固着していて[ロック]
された状態となっているが、地震が発生して
岩盤のまわりが割れると、ロックが外れる。
すると、蓋の岩盤が一気に持ち上がって海水を
押し上げ、津波を引き起こしていた。
トラップドア断層破壊はこれまで、南米の
ガラパゴス諸島の地上火山のシエラネグラ
火山でも確認されてきたが、海底火山でも
この現象が起きて、津波を発生させていた。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ハ ギ
2022年11月14日 17時09分頃、三重県南東沖を
震源とするM6･1の地震が発生した。
この地震は、震源の深さが350Kmの深発地震
だったが、西日本が乗る大陸のプレートの下に
沈み込むフィリピン海プレートの更に下に
東から沈み込む太平洋プレートの中で発生した
岩盤破壊が原因で、揺れが太平洋プレート内を
伝わり、遠く離れた福島県や茨城県で最大
震度4を観測する[異常震域]地震となった。
この震源の南西の近辺で、繰返し地震が発生して
おり、一括して三重県南東沖地震と呼ばれている。
2004年9月5日19時7分に、M7.1、震源の深さ
38km(北緯33度1.9分、東経136度47.8分)
同日の9月5日23時57分に、直ぐ北東でM7･4，
深さ44km(北緯33度8.2分、東経137度8.4分)
2016年4月1日11時39分、M6･5、深さ10Km。
これら地震の震央周辺では、1944年12月7日の
東南海地震(M7.9)、1946年12月21日の南海
地震(M8･0)が発生している。
三重県南東沖地震の震源付近は、大規模な
南海トラフ地震の発生の引き金の地震発生の
非常に危険度の高い地域である。
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フ ジ バ カ マ
政府は、日本海溝･千島海溝沿いで最大20万人の
死者が想定されるM9クラスの巨大地震に備え、
一定規模の地震が起きた際に、さらに大きな
[後発地震]に注意を促す情報を発表することを
決めて、12月16日から運用することにした。
情報の名称は[北海道･三陸沖後発地震注意情報]。
北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺で
M7以上の地震が発生したら、続けて巨大地震が
起きる可能性が平時より高まっているとして、
気象庁と内閣府が合同で発表する。
情報が出れば、M9級の巨大地震で3ｍ以上の
津波や震度6弱以上の揺れが想定される北海道～
千葉県の太平洋側を中心とした自治体に、
防災対応の強化を求める。
津波警報が出たらすぐに逃げられるよう、
避難場所や経路を確認したり、非常持ち出し
品を準備したりする。
だが、この情報が出ても大規模な後発地震が
必ず発生するわけではないので避難は求めない。
鉄道、店舗などの休止も求めず、通常の社会
活動を続けながら対策をとることになる。
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米大学の研究チームは、西豪州地質調査所
(GSWA)が豪州中部の8億3000万年前の
[ブラウン層]の深さ1247.1～1531.8ｍ地点から
1997年に採掘したコアサンプルを調べ、
その研究成果を学術雑誌に発表した。
豪州中部は、かつて塩分濃度の高い海だった。
[ブラウン層]は、当時の海洋環境を示す岩塩が
含まれる新原生代(約10億～5億4200万年前)の
層序単元(共通の特徴を持つ地層のまとまり)。
透過型顕微鏡を用いて、最大2000倍で岩塩
結晶の表面下を観察し、有機物とみられる
物質の大きさや形状、色を分析。
さらに紫外可視分光法により、この物質の
蛍光反応を検証した。
岩塩の保存状態は良好で、深さ1480.7ｍから
1520.1ｍにわたる10の岩塩層を観察できた。
その結果、大きさや形状、紫外可視光への
蛍光反応から、流体含有物に捕捉された固体は
原核生物と真核生物の細胞と一致した。
研究結果は、捕捉された微生物が数億年もの間、
岩塩の中で良好に保存され、そのままの状態を
光学的観察のみで検出できることを示すもの。
火星には、ブラウン層と同様の組成を持つ
堆積物が見つかっており、サンプルを破壊したり
せずに生物を特定できる可能性を示唆している。
地質時代にわたる微生物の生存可能性に
ついては完全に解明されておらず、[ブラウン
層]の岩塩に存在する微生物はまだ生きている
可能性も否定できない。
これまでの複数の研究結果では、代謝性変化や
栄養源となりうる有機化合物や死細胞との
共存により、微生物が流体含有物の中で
生存しうることも示されている。
備
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ト ヨ カ 柿
食欲の秋は、食中毒の危険が潜んでいる季節。
例年決まって発生するのが、キノコによる
食中毒で、道の駅などでも毒を持つキノコが
誤って販売された事例もある。
特に、身近で一般的な毒キノコには、クサ
ウラベニタケ、ニセクロハツ、ツキヨタケや
テングタケなどがある。
昔から、採集してきたキノコで中毒しない
見分け方や食べ方の言い伝えが今でも存在。
主の、誤った言い伝えには、
＊縦に裂けるキノコは安全
＊香りが良ければ食べられる
＊地味な色のキノコは食べられる
＊虫が食べているものは食べられる
＊塩漬けにすると毒が抜ける
＊ナスと一緒に煮ると毒が抜ける
最近では、有毒植物の[クワズイモ]による
食中毒が各地で発生しているとして、厚労省が
注意を呼び掛けている。
サトイモ科のクワズイモは、食用にされる
[ハスイモ]に似ていることから、誤食される
ことが多いとされる。
観葉植物として、鉢植え栽培もされる[クワズ
イモ]は、食べると、吐き気や下痢、まひなどを
引き起こすため、誤食注意の名前を持っている。
発生場所は九州を中心に、少なくとも９都府県。
専門家は、クワズイモを見分けるのは非常に
難しいが、ハスイモやサトイモは食用のため、
基本的に畑で栽培されるので、畑以外の場所で
自生している場合、まずはクワズイモを疑って
ほしいと指摘している。
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彼 岸 花
日本海溝沿いと千島海溝沿いで、発生が
想定される二つの巨大地震を巡り、防災
対策を進める必要性が求められている。
政府は、9月30日開催の中央防災会議で
北海道から千葉県までの8道県272市町村を
[地震防災対策推進地域](推進地域)に指定した。
このうちの7道県108市町村については、
津波災害が起こる恐れがあることから[津波
避難対策特別強化地域](特別強化地域)とした。
二つの巨大地震の対策を巡る政府の基本計画に、
最悪の場合で19万9000人とされる想定死者数を
今後10年間で約8割減らす数値目標を盛り込んだ。
今後、各道県や市町村などによる具体的な
防災対策が本格化する。
指定された推進地域は、震度6弱以上の地震が
見込まれたり、高さ3メートル以上の津波が
予想されたりする地域。
対象となった市町村は、避難場所の整備や
防災訓練の実施などに関する計画を策定する
ことが努力義務となる。
特別強化地域は、津波で30センチ以上の
浸水が地震発生から40分以内(茨城県以南は
30分以内)に生じると見込まれる地域など。
対象となった市町村は、緊急時に逃げ込める
[津波避難タワー]や避難路を整備すると、
整備費に対する国の補助率が2分の1から
3分の2に引き上げられる。
対象の市町村に立地する病院や百貨店などは、
立地状況によっては、避難などに関する
計画の策定が義務付けられる。
政府による推進地域などの指定は、2014年、
南海トラフ巨大地震に関しても実施された。
この際、特別強化地域の指定基準は[30センチ
以上の浸水が地震発生から30分以内に生じると
見込まれる地域]とされていた。
今回は、北海道や東北などの積雪寒冷地は
防寒着の準備や移動に時間がかかるため、
10分の上乗せとなった。
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ス ス キ 子規の庭
ウクライナ軍は11月11日、ロシア軍が占拠後に
一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州の
州都ヘルソンを奪還し、解放した。
9ヶ月ほど前の2月24日に、ロシア軍は19万人
程の軍勢でウクライナに[特別軍事作戦]との
名目で侵攻を開始、首都キーウに迫った。
ロシアのメディアは、1週間もすればキーウの
街をロシア軍が行進していると囃し立てていた。
だが、攻略はならず大敗して撤退、ロシア国営
テレビはウクライナで、米、英、EU、及び
NATO連合勢力と戦っていると外部勢力の
ためにキーウ陥落が出来なかったと弁解。
戦場での失策はロシア政府のせいではなく、
外部の敵のせいだとし、ロシア軍やロシアの
大統領を非難するなら、非難する代わりに
国民としての義務を遂行しろ、ロシアの旗の
もとに結集しろという論調だったという。
また、ヘルソン撤退については、撤退を進言
したロシア軍のウクライナ総司令官の判断を
称え、ヘルソンからの軍の撤退とプーチン
大統領とは無縁だと理解させるようにしている。
11月9日に、ロシア軍の撤退を口にしたのは
将軍たちで、国営テレビは国防相が撤退命令を
出す場面には、全軍の最高司令官のプーチン
大統領の姿はなかった。
11日に、報道官は[国防相の決定だ。私には
何も言うことはない]と軍が決めたこととする。
だが、[特別軍事作戦]作戦と命名して、侵攻を
命令したのはプーチン大統領。
侵攻当初は、戦うのは職業軍人だけとして
いたはずが、最近では学生から囚人までを含む
30万人を半ば強制的に動員せざるを得ない状況。
国民は、プーチンは[戦の権現]として崇めて
いたが、今では政府がプーチン大統領を庇えば
庇うほど、メッキがはげ落ちて行き、国民の
前に姿を現せないほど、追詰められ居るようだ。
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円 成 寺 山 門
新型コロナウイルスの第７波は、オミクロン株
から派生した[BA.5]が主流だった。
10月には、1日当りの新規感染者数が2万人
台にまで減少したが、11月に入ると共に増加に
転じ、中旬には10万人超に拡大。
第８波の始まりが確実になった様相になった。
米疾病対策センター(CDC)によれば、米国では、
BA･5は8月20日までの1週間では感染者のうち
86･4％を占めていたが、11月5日までの1週間
では39・2％と半数以下になった。
替ってBQ･1系統が徐々に増え、35･3％に達した。
世界保健機関(WHO)や専門家は、オミクロン株の
派生型である[BQ･1系統]と[XBB]が広がる
可能性があると、注視している。
[XBB]は、シンガポールで10月に一時的に急増。
BA・2系統のうち二つの変異株が、組み合わ
さった組み換え体と言われる。
[BQ.1]は、[BA.5]の亜系統でいくつかの重要な
抗原部位にスパイク変異が起きている。
これらの派生型は、従来のオミクロン株と
比べると、感染者における割合が増加傾向に
あり、免疫から逃れる能力が高い可能性がある。
しかし、実際に感染した場合の重症化リスクが
高まったり、免疫逃避が起きたりしたことを
示すデータはまだ確認されていない。
先ずは、オミクロン株系統に対応したワクチン
接種を急ぐことが肝要だが、政府は呑気なものだ。
新規感染者が、10万人を超えて拡大を続ける
11月中旬の接種率は10％そこそこに止まる。
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ハ ギ
新型コロナウィルス変異株、BA.5型を主流と
する新規感染者数は、8月19日に26万1004人の
最多感染者を記録し、ほぼ8月いっぱい20万人
近い高原状態が続いたあと、ゆっくりとした
減少傾向を持続した。
10月11日に、一週間平均で2万5739人の新規
感染者数を記録して底を打ち、緩やかな増加に。
11月1日に、6万人を超えた後は新規感染者数の
増加が更に顕著になり、15日には10万人を
超えて10万2829人を記録。
10月10日、政府分科会尾身茂会長は、第8波は
史上最悪の流行になる可能性に懸念を表明。
理由として、①インフルエンザの同時流行。
過去2年間は行動制限などで、インフルに対する
免疫を持つ人が減少しているため、推計では、
同時流行が起きた場合、ピーク時の1日当たりの
感染者数はコロナ45万人、インフル30万人の
計75万人に上る。
②新変異株BQ.1への置き換わり。
現在主流のオミクロン株[BA.5]からその亜種で
ある「BQ.1」へと置き換わが進みそうなこと。
BQ.1はBA.5よりも免疫をすり抜ける力が強く、
感染が広がりやすい可能性が指摘されている。
③ワクチン低接種率。
特効薬がなく、病床確保に限界がある中、
最大の武器であるのはワクチン接種。
オミクロン株対応ワクチンの接種率は、14日
時点で10･4％に止まる。
ワクチン接種率向上が感染拡大阻止のカギを
握るが、相変わらずの政府の対応はにんびり。
そこへ、ワクチン接種有料化が浮上。
特に、ワクチンを打つ必要がないのかという
ムードが漂う出している。
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彼 岸 花
岩手県は9月20日、日本海溝沿いなどを震源と
する巨大地震による被害想定を発表した。
津波などによる死者数は東日本大震災による
県内の死者・行方不明者数(6254人)を上回る
最大7100人と想定した。
県は今後、関係市町村などと連携して、
[犠牲者ゼロ]に向けた対策作りを急ぐ。
効果的な減災に役立てるため、M9クラスと
最大級の地震が起きる想定で試算した。
具体的には、日本海溝･千島海溝沿いで起きる
巨大地震や2011年3月の東北地方太平洋沖地震を
モデルに選定した。
津波被害の予測には、県が22年3月に公表した
津波浸水想定を活用し、市町村ごとの人的
被害や建物被害などを割り出した。
その際、避難のしやすさや人の流れは季節や
時間帯によって異なり、それに応じて被害
規模も変化する。
①就寝中の被災で避難準備に時間を要し
暗闇や積雪で避難速度も下がる「冬の深夜」
②日中の社会活動が盛んで自宅以外での
被災が多い「夏の正午ごろ」
③住宅や飲食店などで火気の使用が最も多く、
地震火災が増える「冬の午後6時ごろ」
の3ケースに分類して検討した。
その結果、人的被害は日本海溝沿いの三陸・
日高沖の北寄りで巨大地震が起きた場合に
最大となり、中でも「冬の午後6時ごろ」に
発生するケースでは、津波による死者数が
沿岸部の12市町村で7000人に達する。
一方、建物被害は東北地方太平洋沖地震を
想定した場合に最大となる。
県全体の全壊棟数は3万5000棟、発生1日後の
避難者数も5万9000人に上る。
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ハ ギ 子規の庭
日本人の寿命は年々伸びており、1960年の
平均寿命は、男性65･32歳、女性70･19歳だった
のが、2021年の簡易生命表では男性が81･47歳、
女性が87･57歳と、約60年の間に日本人の
寿命は、他国に類を見ないペースで伸びている。
1960年代の主な死因は肺結核などの感染症、
脳出血や胃がんだったのが、予防医学の著しい
進歩と日々の食事の変化が、日本人の長寿化を
もたらした大きな要因。
だが、他方、食習慣の欧米化、特に動物性
脂肪の摂取増、マイカー移動による運動不足は
肥満者やメタボリック症候群、さらには脂質
異常症、高血圧、糖尿病患者数を増加させた。
その結果として動脈硬化性疾患も生じさせた。
古来の日本食にも[塩分過剰]の問題があった。
塩分の摂り過ぎは高血圧をもたらし脳出血を
招くだけでなく、胃がんの発症にも関連する
ことが指摘されており、食事の形態や種類に
関係なく[減塩]が重要。
2022年7月に発表された、動脈硬化性疾患予防
ガイドラインでは、[肉の脂身や動物油(牛脂、
ラード、バター)、加工肉を控え、大豆、魚、
野菜、海藻、きのこ、果物、未精製穀物を
取合わせて食べる[減塩した日本食パターン]の
食事は血清脂質を改善し、動脈硬化性疾患の
予防が期待される]として推奨している。
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ふ じ ば か ま
米国FRBの利上げで、ウオン防衛のため韓国も
追従利上げを迫られている。
米国の基準金利が、15年ぶりの最高値の3･75～
4･0％となり、現在3％の韓国との金利差は
１％ポイントに広がり、11月にも0･5％の
利上げが行われるとされる。
家計債務総額がGDPを上回るまでに膨れ
上がっている中で、更なる利上げが行われると
住宅ローン金利は8％を超え、庶民が街中で
借りる金利は10％超にもなると戦々恐々。
更に、大変なことになっているのが、一般民間
企業が資金不足を補うために発行する債券。
この債券市場が異常状態となっており、債券
取引が停止状態にあるという。
格付けAAAの韓国電力会社の債券が完売
出来ず、大手財閥系列企業も10％ほどの
金利でないと債券消化が出来ないとされる。
そこで、目を付けられたのが[サムライ債]。
日本国内で円建てで、債券を発行するもの。
日韓関係の悪化で途絶えていたが、新政権の
下で韓国ロッテが85億円を発行、その後も
新韓銀行の発行の報道も出ている。
だが、経済環境が急速に悪化しており、この
先も改善を見通せない中、大企業と言えども
信頼性に乏しい韓国企業なので、[償還不能]
リスクの不安が付いて回る。
G8だ、日本に追いついたと大口を叩きながら
最後には頼らざるを得ないのが日本。
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コ ス モ ス
高血圧は、生活習慣病の中でも最も多い病気で、
薬でコントロールすることはできても、完全に
治すことは出来ないため、予防が大切とされる。
日本では、高血圧や脳梗塞・脳溢血予防には
減塩が叫ばれ、減塩運動も盛んだ。
米国医師会関連の医学誌に、[ナイアシン]という
ビタミンの効果に着目した論文が掲載されてた。
[ナイアシン]は、ビタミンB3とも呼ばれ、
体の代謝やエネルギー産生に不可欠な成分。
肉や魚、キノコや穀類などに幅広く含まれて
いるため、大きな偏食さえしなければ、摂取
不足に陥ることはない。
バランスの良い食事を取ることが、高血圧の
予防には最も重要。
最近の中国の調査では、1万2000人を超える
一般住民に食事と血圧との関連を検証した
ところ、ナイアシンの1日の摂取量が15･6
ミリグラムを超えない範囲であれば、摂取量が
多いほど高血圧の発症は予防されていた。
だが、それを超えると逆に高血圧のリスクは
増加していた。
TVコマーシャルなどで、1日に野菜350グラム
摂取を勧めているが、具体的にはどうか。
ある自治体の説明では、生なら両手で3杯、
茹でれば片手で3杯が350グラムが目安とある。
では、ナイアシンの1日の摂取量が15･6mmgは
具体的にどのくらいなのか、過剰摂取はマイナス
効果というから、適量の判断のしようがない。
穀類、肉や野菜に幅広く含まれているならば、
過食は高血圧のリスクになるということか。
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コ ス モ ス
文在寅は、脱原発を掲げ、1983年から商業
運転中の月城原発１号機を稼働停止とした。
2015年2月に、原子力安全委員会が寿命延長を
決定していたが、古い原発であるため経済性や
安全性、住民の稼働反対運動などを理由に
稼働停止とした。
だが、稼働停止理由とした検査・性能などの
報告書や意見書が、政府側の圧力や指示で
改竄や捏造されていたことが発覚。
原発に代わる太陽光発電強化策として、一般
家庭や民間企業に太陽パネル設置を奨励すると
共に、公共施設にも積極的に設置を押し進めた。
だが、拙速な設置促進策で補助金詐取などの
不正の温床となったほか、施設に設置した
費用回収には430年を要するなどの事例も出た。
太陽光発電事業者は、政府の支援金と金融機関
融資で設備を設置し、発電電力を原発による
発電価格の4倍で販売されていることも判明。
原発停止後の代替電力購入による損失は、
既に1兆8000億円ほどにも達している。
文在寅在任中の5年間に、新再生可能エネルギー
支援事業に、およそ1兆2000億円が投じられた。
国務調整室の調査結果では、電力産業基盤
基金を不法･不当に執行事例は2,267件のあり、
発生した融資金額は、およそ260億円に達した。
公共事業体の韓国電力公社の抱える赤字は
3兆円にもなっており、今後電気代として
加算されると、1所帯当たり月8000円の負担増に。
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百 日 紅
10月29日午前８時27分、韓国忠清北道槐山郡
の北東11Km付近の深さ12Kmを震源とする
M4･1の地震が発生した。
その後も余震が続き、11月1日午前2時にも
同じ場所を震源とするM2･9の余震が発生した。
これで余震発生回数が21回となり、震源付近の
住民の多くは初めての地震の体験で不安が募る。
家屋一部損壊など19件の被害が報告されている。
今回の地震は、プレート内部で発生する地震で、
50Kmの範囲内では、過去に俗離山地域で
Ｍ5･2の地震発生の記録がある。
韓国の専門家の説明では、韓国では数億年前から
地層の活動が活発に進行したため、地質が複雑で
地下には多くの断層が存在する。
現在、韓国国内には約４５０の活性断層があると
推定されるとしている。
韓国の日本海側には、よく知られた大きな
断層帯が存在する。
現代グループの拠点の工業都市、蔚山市北部の
日本海側から慶州、蔚山市西部から、梁山を
通り、釜山市西部の洛東江河口に至る梁山断層で
延長約200kmの横ずれ断層。
途中、慶州付近かY字状に分岐し、南南東へ
蔚山断層が伸びる。
この2つの断層では、M5級の地震が、少な
からず発生している。
備
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フ ヨ ウ
10月29日土曜日の夜、ソウルの繁華街の
梨泰院にハロウィーンに浮かれて繰り出した
大勢の若者らが、距離が40ｍ程、の幅3ｍ程の
狭い急坂の路地に溢れ、身動きが取れなく
なり、坂の上下で前に行こうとする人の
圧力で超過密状態となった。
1㎡あたり、14人という信じられない過密に。
密集の中の人は、身体が浮き上がり、呼吸
困難な状態で、多くの人が失神、窒息死した。
そのような状況であるにも拘らず、坂の上部に
居た若者たちが、圧し負けるな、押せ押せと
声を上げて圧力をかけたために、坂の下方に
向けて雑踏雪崩が発生し、日本人2人を含め
外国人が26人、総勢156人が犠牲となった。
単なる雑踏ではない、日本人には想像が
付かない超密集状態が長時間続いたという。
雑踏雪崩発生の4時間前、報道では6時間前
からとする記事もあるが、当局に10件を
超える緊急連絡が入っていたとされる。
だが、警察は現場確認もせず、交通整理を
する訳でもなく放置、地域責任者は翌早朝
連絡を受けるまで寝ていたというお粗末。
韓国紙は、韓国のハロウィーン文化の中心地、
梨泰院で事故発生と報じ、文化の中心とする。
駅前の繁華街に、若者が文化を楽しむために
集まって来ることは判っていたことだが、
派遣された警察官は、交通整理ではなく、
スリやひったくりなどの担当刑事137人のみ。
通行制限や一方通行の規制もなく、路上での
交通整理もなしで、13万人の若者で溢れていた。
当局は、韓国人は過去の歴史もあり、強制力を
伴う[規制にはなじまない]と弁明している。
安全という概念が欠落している国民性。
備
えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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金 木 犀
日本の弥生時代から、朝鮮半島の新羅の都で
在った慶州には、当時からの歴史書が存在する。
歴史資料では、慶州で観測記録された地震の
最初は34年、次いで100年と大きな地震が発生。
震源地は、慶州市を通り、釜山市まで伸びる
大断層の梁山断層。
2016年と2017年には、梁山断層の慶州市付近を
震源とするM5･7とM5･5の、韓国内の地震発生
記録では最上位に位置する揺れを伴う地震が発生。
この断層帯から東方向20～30Km内に韓国内
稼働中の24基の原子力発電所24基中、半分の
12基が立地し、6基は断層が海域に伸びた
海岸近くに蔚珍原発の6基が立地する。
2020年9月には、接近した台風の高潮の浸水で
稼働中の原発4基が緊急停止事故が発生。
多くの手抜き工事が発覚している韓国の原発の
耐震強度は、日本の基準より遥かに低い。
梁山断層では、M7級の地震発生もあり得る。
海域部を含めて、全長1000Kmにも及ぶと
想定されている梁山断層の陸上部全長200Kmに、
海域部分も同時に動けば、東海岸の原発群は
全滅の被害もあり得る。
ここから、日本本土までの距離は僅か200Km。
備
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円 成 寺
IMFは、韓国の2023年度の輸出成長率は
０％になると予測し、GDP成長率も2％と
下方修正するなど、韓国には厳寒が到来。
既に、貿易赤字が7ヶ月連続している貿易
収支不調の状態にあり、中小企業は度重なる
金融引き締めのあおりも受けて資金繰りは
急速に逼迫している。
国際金融協会(IIF)発表の[世界負債報告書]に
よれば、韓国の非金融企業の国内総生産
(GDP)比負債比率は、４～６月期に117.9％と
調査対象の35ヶ国中2番目の高さ。
売上や利益の減少で、借入に頼らざるを得ない
ため負債依存度が急速に上昇しており、危険
信号は赤色に。
特に、最近では大企業の資金調達手段である
社債市場で、社債の消化が出来ず、大企業も
銀行に駆け込む状態になっている。
問題なのは、企業の資金調達が銀行よりも
金利の高いノンバンクで調達されていること。
ノンバンクの企業向け貸付平均金利は、年率
8･01％(９月の新規取り扱い額基準)で、銀行の
年率4･66％より3･35ポイントも高いこと。
中小企業には耐えられない高い利率に。
韓国銀行は、９月の金融安定状況報告書で
利益で借入金の利息が支払えない限界企業の
割合が昨年末の14･9％から今年末には18･6％に
まで増える恐れがあるとしている。
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ハ ギ 子規の庭
韓国の経済指標や見通しが急速に悪化している。
IMFは、韓国の経済を支えている輸出の伸び
率が、来年度には０％に落ち込むと予測。
経済成長率の予想も、2･9％から2･0％に
下方修正されている。
米国の金利上昇のあおりを受けて、政策金利も
3％から、4％への上昇も予測され、急速に
資金繰りが悪化しており、ノンバンクの貸付
利率は8％台だとか。
これでは、中小企業は借入も不可能の水準だ。
こうした経済環境の悪化見通しを反映して、
韓国開発研究院(KDI)は最近の就業者数に関する
報告書で、来年増加予定の雇用者数が、今年の
80万人に迫る雇用増加幅から、一転して
10分の1の8万人にまで減少するとしている。
新卒予定者にとっては、すでに地獄だ。
何故このような極端なことが生じるのか？
原因は、終身雇用制が根強く残っていること。
労働貴族が巣食う現代自動車労組の要求は、
終身雇用制度と定期昇給に企業年金増額。
中小企業は、最低賃金の急激な大幅上昇や
労働時間短縮政策で、新規雇用に二の足。
景気悪化が目の前に迫っていれば、新規の
雇用者増などはもってのほかであるから、
現在の労働者の自然減少人員補充が上限数。
硬直的な終身雇用制を改め、労働市場を
流動化し、いつでも雇用先を移れて、再就職が
可能な制度に改革しない限り、就業希望者は
空き待ちの就職となる。
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フ ヨ ウ
10月29日土曜日の夜、ソウルの繁華街の
梨泰院にハロウィーンに浮かれて繰り出した
大勢の若者らが、距離が40ｍ程、の幅3ｍ程の
狭い急坂の路地に溢れ、身動きが取れなく
なり、坂の上下で前に行こうとする人の
圧力で超過密状態となった。
1㎡あたり、14人という信じられない過密に。
密集の中の人は、身体が浮き上がり、呼吸
困難な状態で、多くの人が失神、窒息死した。
そのような状況であるにも拘らず、坂の上部に
居た若者たちが、圧し負けるな、押せ押せと
声を上げて圧力をかけたために、坂の下方に
向けて雑踏雪崩が発生し、日本人2人を含め
外国人が26人、総勢156人が犠牲となった。
単なる雑踏ではない、日本人には想像が
付かない超密集状態が長時間続いたという。
雑踏雪崩発生の4時間前、報道では6時間前
からとする記事もあるが、当局に10件を
超える緊急連絡が入っていたとされる。
だが、警察は現場確認もせず、交通整理を
する訳でもなく放置、地域責任者は翌早朝
連絡を受けるまで寝ていたというお粗末。
韓国紙は、韓国のハロウィーン文化の中心地、
梨泰院で事故発生と報じ、文化の中心とする。
駅前の繁華街に、若者が文化を楽しむために
集まって来ることは判っていたことだが、
派遣された警察官は、交通整理ではなく、
スリやひったくりなどの担当刑事137人のみ。
通行制限や一方通行の規制もなく、路上での
交通整理もなしで、13万人の若者で溢れていた。
当局は、韓国人は過去の歴史もあり、強制力を
伴う[規制にはなじまない]と弁明している。
安全という概念が欠落している国民性。
備
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鉄 砲 百 合
我が世の春を謳歌し、世界制覇を謳い、悦に
入っていた韓国半導体産業、一つの決算期の
後は火の車、漢江に浮かぶ泡沫のようだ。
韓国が、世界に誇る唯一の産業の半導体企業の
７～９月期の営業利益が大幅減益の直撃を受けた。
サムスン電子の本業のもうけを示す営業利益は、
前年同期比31･4％減の約1兆1200億円だった。
業界2位のＳＫハイニックスは、前年比で
60･3％もの大幅減益に。
その他では、LGディスプレーは営業赤字に。
また、現代自動車の連結純利益は、前年同期比
5%減の約1460億円の減益に。
世界経済の落ち込みの影響を受けたと言えば
それまでだが、問題なのは、各社とも計画
済みの投資計画まで撤回や見直しを迫られる
状況にあること。
来期以降も、韓国勢が主力とするメモリー
半導体市況は、一段の悪化が予測されており、
回復まで2～3年を要するとの声も。
5月の尹錫悦大統領の就任に合わせ、お祝儀と
して韓国財閥大手11社が、合計110兆円もの
大規模な設備投資計画をぶち上げている。
李在鎔氏が、８月に恩赦されて副会長から
会長に昇格し本格的に陣頭指揮を執るサムスン
電子は、設備投資計画の見直しはないとするが
ＳＫハイニックスは当初の投資計画を半分に、
現代自動車も設備投資繰り延べを発表。
その他、多くの企業が軒並み、予定されていた
投資計画を撤回または縮小、保留する方針。
欧米各国は、高いインフレを抑制するための
挙って金融引き締めを急いでいるため、今後の
景気の減速は避けられない。
輸出立国の韓国、安泰だと楽観していた輸出も、
ウォン安が進む追い風の中で、９月の輸出は
前年同月比2･8％増と鈍化傾向が続く。
韓国を代表する大手企業も過去の借入金返済に
追われ、高金利と輸入する原材料や部品の
輸入価格高騰、物価高で苦しむ。
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ゴ ー ヤ
世界の工場、中国の輸出が急減速している。
加工貿易が中心の中国、輸入する部品や中間財、
輸出する製品に使用されるコンテナーの動きが
激減し、荷動きが落ち込んだことで、コンテナー
船の運賃が急落している。
コンテナー不足、船腹不足で海上運賃が暴騰し、
日本で輸入商品の値上げが甚だしかったのが
ウソのような様変わりになりそうだ。
中国の輸出が不振であることに証拠。
対中輸出が、全体の25％も占める中国依存度の
高い韓国にとっては大打撃だ。
物価刺激なしに成長しうる経済の基礎体力を
表す中国経済の潜在成長率が止まり、下げに
転じており、10年後には3％にまで落ちこむ
との予想が出されている。
だが、習近平が3期目入りに当たり、公表された
経済政策は成長の骨なしで、共同富裕が強調
され、消費経済成長促進策には言及がなく、
IT産業などの成長業種は、無視され、敵視。
こうした成長抑制策で、3％成長に疑問符も。
今年と来年の中国の実質輸出増加率が、年平均
6ポイント低下し、GDP成長率を１.１ポイント
下げると予想されている。
こうした影響をもろに被るのが輸出が経済の
根幹となっている韓国。
既に、韓国には大きな影響が出ており、10月
20日までの今年の韓国の対中貿易黒字(輸出額ー
輸入額)は27億ドルで、昨年同期より86％減少。
既に、7日月連続で貿易赤字が続き、韓国政府は
通年での経常黒字は大丈夫とするが、厳しい。
ウオンの下落は止まらず、外貨準備高も減少。
厳しさが増すソウルの冬。
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牡鹿
米航空宇宙局(NASA)の火星探査車[パーサビア
ランス]は、太古の河川デルタの調査中に、
今回のミッションにとって最も重要な部類の
サンプルを採取したことが明らかになった。
火星探査車は、火星に生命が存在したのか
どうか突き止める任務を担っているが、最近
採取したサンプルのいくつかには有機物が
含まれていることが判った。
採集場所は、かつて湖があったとみられる
ジェゼロ・クレーターと、そこに流れ込んで
いた河川デルタ地帯で、そこが３５億年前には
生物の暮らせる環境下にあった可能性を示す。
パーサビアランスは、これまでに12点の岩石
サンプルを採取していて、最終的にこれらの
収集物を２０３０年代に地球へ戻す予定。
また、パーサビアランスは、過去5ヶ月間に
直径45Kｍのクレーターの底を調べ、火成岩の
証拠を発見しているが、デルタでの２度目の
調査では、豊かな堆積岩層を見つけていた。
岩石層は、塩水の湖の中に泥や砂が堆積して
できたが、この湖は数十億年前に蒸発した。
パーサビアランスはこの岩石の表面をはぎ取り、
特殊な機器で分析し、そこに含まれる化学
物質や鉱物、有機物を明らかにしている。
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ゴーヤ
中国の7～9月の実質経済成長率は、前年同期比
3.9％で年間目標の5.5％を下回った。
大きな要因は、GDPの4分の1ほども占める
不動産市況の悪化がある。
1～9月の不動産販売(床面積ベース)は、前年比
22.2％減と大きく落込んでいることが明らかに。
IMF(国際通貨基金)は、中国不動産企業の
45％が、利益で債務の毎月の元利金返済が
できない状態にあると発表している。
最近にも、中国政府のお墨付きの優良企業で
在ったはずの旭輝控股集団(CIFI)のデフォルトが
明らかにされるなど、国民は安心して新築住宅
購入の契約が出来ない状態にある。
青田売りで購入するマンションの引き渡しが
受けられない状態を懸念する購入者は、多くが
民間の開発業者を避けて、国有企業の開発
業者を選ぶ傾向が高まっている。
このため、地方政府が行う新規の土地使用権
販売の入札参加者は、国有企業が大勢を占める。
また、中古住宅の売れ行きは、確実に住宅が
手に入るため好調だという。
この場合の中古住宅のほとんどは、政府関係
者や富裕層が投機目的で保有していた物件で、
いはば新古住宅ともいうべき物件だ。
経済回復、活性化に欠かせない民間不動産開発
業者の資金繰り悪化による経営不振は、中国
経済の回復を更に先送りさせることに繋がる。
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頭 が 痒 い よ ～
IMF(国際通貨基金)は、10月中旬に中国不動産
企業の45％が、利益で債務を返済できないと発表。
儲けで、借金の元利金返済が出来ないのだ。
新たな借金をするか、在庫や保有資産売却金を
返済に充てなければ倒産の憂き目にあう。
中国政府は、民間の不動産開発企業のうち
政府が直接支援する価値があると判断された
わずかな民間デベロッパーの一つだった、
旭輝控股集団(CIFI)が、10月中旬に香港ドル
建ての転換社債の利払いを実行できなかった。
CIFIが、国家保証を受けた起債額は12億元。
2023年末までに約80億元の債券が償還期限を
迎えるが、不動産不況の現状からすれば、
とても返済できない金額である。
中国政府の公式データでは、今年1〜8月の
中国の住宅販売は前年同期比３０％減。
特に問題なのは、2022年上半期の契約済み
販売件数は、中央値で民間デベロッパーが
59％減に対し、国有デベロッパーは38％と
大きな隔たりがある。
マンションの引き渡しを懸念する住宅購入者は、
民間デベロッパーを敬遠していることも要因。
中国のGDPの25％を占める不動産関連産業の
不安定化は、中国経済の根幹を揺るがしている。
備
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国立研究開発法人 情報通信研究機構 電磁波
研究所 宇宙環境研究室は、地球周辺の宇宙
環境の変動によって影響を受ける可能性の
ある通信・放送インフラや宇宙システム等の
運用や利用などに役立てる目的で、宇宙天気
予報を出している。
日々の太陽フレアの状況や地磁気攪乱の状態
などの観測結果をを公表している。
2022年10月、太陽フレアの活動はレベル４の
うち２のやや活発の状態にあり、これに伴い
地磁気攪乱状況も、レベル5段階のうち２の
やや活発の状態にある。
8月20日には、観測できないほど小さかった
太陽黒点が、2日後には面積が10倍以上に
拡大した上、黒点の数も2つに増えた。
しかも、黒点の1つは急速に拡大し、中央の
暗部の大きさは地球に匹敵するほどという。
米国の専門家は、大規模な磁気嵐が迫って
いる可能性があると警告している。
太陽の黒点は、表面で周囲に比べて温度の
低い部分は暗く見えるため[黒点]と呼ばれるが、
比較的低温とはいえ黒点の平均温度は3,700℃、
周囲では5,500℃に達することもあるとされる。
今回の黒点には、AR3085という名前が付け
られたが、アルファベット2文字は黒点の
[活動領域]を示すものであり、4桁の数字で
識別を行う。
磁気嵐が、地球を襲うと世界各国の通信放送網を
中心に、社会インフラに大きな影響を及ぼす。
1989年3月13日に発生した磁気嵐は地球に
非常に大きな影響を及ぼし、カナダでは電力
公社の電力網を破壊し、深刻な被害を与え、米
国の気象衛星の通信が止まるなど、各国で
インフラが混乱した。
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オオカラカサダケ
８月の第7波のピークから減少が続いていた
新型コロナウィルス新規感染者数も、10月
中旬には底を打ち、20日に全国44都道府県で
前の1週間当たりの新規感染者数が増加に
転じたことが明らかにされた。
中旬以降の新規感染者数は3～4万人で、推移
しているが、20日には一時的であるにせよ
5万人を超え、重症者数は110人台が続く。
ウィズコロナも本格化し、Go to eat や
Go to travel の文字も踊り、人々の関心は
既にコロナ後に移っている。
年末年始の人の移動や会合が多くなる時期を
控えて、不安は第８波が来るのか？に。
10月12日には、厚生労働省の専門家会合が
開かれ、第8波についての議論が行なはれた。
専門家の指摘では、海外では感染者数や
入院者数がこれまでの感染の波と同じ程度か、
さらに大きくなってきていると指摘。
日また、本でも間違いなく感染が起こるの
ではないか、強い行動制限がなかなかし難い
状況で、医療ひっ迫が起きたときに、どう
いった対策ができるのか、いまから考える
べきだという議論もあったとする。
更に、医療の専門家からは新型コロナ単独で
第7波を大きく上回るような感染拡大が起きる
可能性があるという危機感が示された。
ヨーロッパではワクチン接種率が高く、自然
感染した人の割合も日本よりはるかに多いのに、
コロナの感染が拡大している。
社会経済活動が活発化していることなどを
考えると、多くの専門家は日本でもこの冬、
かなり大きなコロナの感染拡大が起きる
おそれがあるという認識を共有している。
これに、インフルエンザの流行が重なれば
医療体制にさらに深刻な負荷がかかる恐れが
あると危機感を示している。
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