政府は、日本海溝･千島海溝沿いで最大20万人の
死者が想定されるM9クラスの巨大地震に備え、
一定規模の地震が起きた際に、さらに大きな
[後発地震]に注意を促す情報を発表することを
決めて、12月16日から運用することにした。
情報の名称は[北海道･三陸沖後発地震注意情報]。
北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺で
M7以上の地震が発生したら、続けて巨大地震が
起きる可能性が平時より高まっているとして、
気象庁と内閣府が合同で発表する。
情報が出れば、M9級の巨大地震で3ｍ以上の
津波や震度6弱以上の揺れが想定される北海道～
千葉県の太平洋側を中心とした自治体に、
防災対応の強化を求める。
津波警報が出たらすぐに逃げられるよう、
避難場所や経路を確認したり、非常持ち出し
品を準備したりする。
だが、この情報が出ても大規模な後発地震が
必ず発生するわけではないので避難は求めない。
鉄道、店舗などの休止も求めず、通常の社会
活動を続けながら対策をとることになる。
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