日本海溝沿いと千島海溝沿いで、発生が
想定される二つの巨大地震を巡り、防災
対策を進める必要性が求められている。
政府は、9月30日開催の中央防災会議で
北海道から千葉県までの8道県272市町村を
[地震防災対策推進地域](推進地域)に指定した。
このうちの7道県108市町村については、
津波災害が起こる恐れがあることから[津波
避難対策特別強化地域](特別強化地域)とした。
二つの巨大地震の対策を巡る政府の基本計画に、
最悪の場合で19万9000人とされる想定死者数を
今後10年間で約8割減らす数値目標を盛り込んだ。
今後、各道県や市町村などによる具体的な
防災対策が本格化する。
指定された推進地域は、震度6弱以上の地震が
見込まれたり、高さ3メートル以上の津波が
予想されたりする地域。
対象となった市町村は、避難場所の整備や
防災訓練の実施などに関する計画を策定する
ことが努力義務となる。
特別強化地域は、津波で30センチ以上の
浸水が地震発生から40分以内(茨城県以南は
30分以内)に生じると見込まれる地域など。
対象となった市町村は、緊急時に逃げ込める
[津波避難タワー]や避難路を整備すると、
整備費に対する国の補助率が2分の1から
3分の2に引き上げられる。
対象の市町村に立地する病院や百貨店などは、
立地状況によっては、避難などに関する
計画の策定が義務付けられる。
政府による推進地域などの指定は、2014年、
南海トラフ巨大地震に関しても実施された。
この際、特別強化地域の指定基準は[30センチ
以上の浸水が地震発生から30分以内に生じると
見込まれる地域]とされていた。
今回は、北海道や東北などの積雪寒冷地は
防寒着の準備や移動に時間がかかるため、
10分の上乗せとなった。
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