韓国の経済指標や見通しが急速に悪化している。
IMFは、韓国の経済を支えている輸出の伸び
率が、来年度には０％に落ち込むと予測。
経済成長率の予想も、2･9％から2･0％に
下方修正されている。
米国の金利上昇のあおりを受けて、政策金利も
3％から、4％への上昇も予測され、急速に
資金繰りが悪化しており、ノンバンクの貸付
利率は8％台だとか。
これでは、中小企業は借入も不可能の水準だ。
こうした経済環境の悪化見通しを反映して、
韓国開発研究院(KDI)は最近の就業者数に関する
報告書で、来年増加予定の雇用者数が、今年の
80万人に迫る雇用増加幅から、一転して
10分の1の8万人にまで減少するとしている。
新卒予定者にとっては、すでに地獄だ。
何故このような極端なことが生じるのか？
原因は、終身雇用制が根強く残っていること。
労働貴族が巣食う現代自動車労組の要求は、
終身雇用制度と定期昇給に企業年金増額。
中小企業は、最低賃金の急激な大幅上昇や
労働時間短縮政策で、新規雇用に二の足。
景気悪化が目の前に迫っていれば、新規の
雇用者増などはもってのほかであるから、
現在の労働者の自然減少人員補充が上限数。
硬直的な終身雇用制を改め、労働市場を
流動化し、いつでも雇用先を移れて、再就職が
可能な制度に改革しない限り、就業希望者は
空き待ちの就職となる。
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