IMF(国際通貨基金)は、10月中旬に中国不動産
企業の45％が、利益で債務を返済できないと発表。
儲けで、借金の元利金返済が出来ないのだ。
新たな借金をするか、在庫や保有資産売却金を
返済に充てなければ倒産の憂き目にあう。
中国政府は、民間の不動産開発企業のうち
政府が直接支援する価値があると判断された
わずかな民間デベロッパーの一つだった、
旭輝控股集団(CIFI)が、10月中旬に香港ドル
建ての転換社債の利払いを実行できなかった。
CIFIが、国家保証を受けた起債額は12億元。
2023年末までに約80億元の債券が償還期限を
迎えるが、不動産不況の現状からすれば、
とても返済できない金額である。
中国政府の公式データでは、今年1〜8月の
中国の住宅販売は前年同期比３０％減。
特に問題なのは、2022年上半期の契約済み
販売件数は、中央値で民間デベロッパーが
59％減に対し、国有デベロッパーは38％と
大きな隔たりがある。
マンションの引き渡しを懸念する住宅購入者は、
民間デベロッパーを敬遠していることも要因。
中国のGDPの25％を占める不動産関連産業の
不安定化は、中国経済の根幹を揺るがしている。
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