中国の7～9月の実質経済成長率は、前年同期比
3.9％で年間目標の5.5％を下回った。
大きな要因は、GDPの4分の1ほども占める
不動産市況の悪化がある。
1～9月の不動産販売(床面積ベース)は、前年比
22.2％減と大きく落込んでいることが明らかに。
IMF(国際通貨基金)は、中国不動産企業の
45％が、利益で債務の毎月の元利金返済が
できない状態にあると発表している。
最近にも、中国政府のお墨付きの優良企業で
在ったはずの旭輝控股集団(CIFI)のデフォルトが
明らかにされるなど、国民は安心して新築住宅
購入の契約が出来ない状態にある。
青田売りで購入するマンションの引き渡しが
受けられない状態を懸念する購入者は、多くが
民間の開発業者を避けて、国有企業の開発
業者を選ぶ傾向が高まっている。
このため、地方政府が行う新規の土地使用権
販売の入札参加者は、国有企業が大勢を占める。
また、中古住宅の売れ行きは、確実に住宅が
手に入るため好調だという。
この場合の中古住宅のほとんどは、政府関係
者や富裕層が投機目的で保有していた物件で、
いはば新古住宅ともいうべき物件だ。
経済回復、活性化に欠かせない民間不動産開発
業者の資金繰り悪化による経営不振は、中国
経済の回復を更に先送りさせることに繋がる。
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