米カリフォルニア州に大気の川、暴風雨と大雪

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

山　茶　花



カリフォルニア州では、2月1日に続いて

4日にも北太平洋から、長時間にわたって

激しい雨を降らせる[大気の川]が流れ込み、

警戒レベルが４段階で最も高い、異常な豪雨の

ため大混乱になった。

州の中部や南部では1カ月分を超す豪雨が

予想されるとして、警報が出された。

大気の川は、北大西洋沖、ハワイ方面から

飽和状態の水蒸気を含んだ低気圧が上陸して、

消防車のホースのように雨を降らせる長く

狭い降水帯。

米国立気象局(NWS)は州全域で約18～27ｍの

強風が予想され、山裾や山間部では42ｍを超す

突風が吹く可能性があるとして、観測史上初の

ハリケーン級暴風警報を出した。

カリフォルニア州内では、90万戸以上が停電に

見舞われており、特に風雨が激しくなっている

沿岸部では停電が急速に拡大。

州東部やネバダ州との州境付近は大雪が、

また米中西部に大寒波、危険な寒さ続き、

アイオワ州はマイナス37度にまで下がる予報も。

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亀岡市でM4の地震 群発地震の発生地近く

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

蠟　　梅



2024年2月14日15時29分頃、京都府南部の

南丹市の亀岡市に近い場所で、深さ約10Kmを

震源とするM4･3、震度4の地震が発生した。

15日10時8分には、同じ場所を震源とした

M3･7、震度3の地震が発生。

この付近は、京都府京丹波町から大阪府三島郡

島本町まで延びる長さ約42Kmの京都西山

断層帯が存在する場所。

地震発生の確率は、0～0･8％と低いが、

発生した場合は全体が動くとされており、

最大震度7･5が推定されている。

もし、この規模の地震が発生すれば、京都市の

中心部が大きな被害を被ることは避けられない。

また、この地震帯には西側に沿って、亀岡

断層が存在し、直ぐ近くで群発地震が続いた

ことで、この断層に注目が集まった。

2022年3月末から約1ヶ月間、震度３以上の

地震が立て続けに４回発生した。

6月15日までに　京都府内で震度１以上を

観測した地震は24回のうち、13回が亀岡市

北部の農地が広がる狭い地域に集中していた。

能登半島地震発生の引き金とされている

珠洲市の群発地震で注目された地下の流体の

存在が、専門家の指摘により、この亀岡市の

群発地震の原因として注目された。

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地震調査委員会 猿山沖セグメントも動く

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山　茶　花



政府の地震調査委員会は、2月9日に定例の

会合を開き、1月に全国で起きた地震の評価

結果をまとめた中で、能登半島地震に関連する

新たな評価も報告された。

能登半島地震では複数の活断層の活動が報告

されているが、そのうち能登半島の北西にある

[猿山沖セグメント]と呼ばれる海域の活断層が

ずれ動いた可能性が高いとする見解を示した。

 個の海底断層は、産業技術総合研究所による 

評価では、F46：羽昨沖の断層の断層として

報告されている断層。

気象庁の報告による震央からは猿山灯台まで

17･5Kmほどの地点であり、志賀原発からは

19Km余の距離である。

ここを震源とする地震が、1月02日17時13分頃

M4･6，震度5強の揺れが観測された後、1月

26日 14時40分頃にもM4･5の震源となるなど、

猿山の東部も含めて1月後半の余震の震源が

集中する活動が活発化している地域になる。

また、1日の地震発生後、僅か3分ほどで

震源から離れている富山湾で高さ80㎝ほどの

津波の発生が富山市で観測された。

この津波について、地震調査委員会富山湾で

富山湾の海底の崖の大規模な崩落による

ものとして報告されている。

富山湾には産業技術総合研究所による調査で

F45と呼ばれる断層が存在が報告されている。

更に、国土地理院の調査で、今回の地震で

珠洲市若山町でも全長およそ4Kmにたって

地盤が隆起し、高さ2ｍ余りの[崖]が全長

約4Kmに及んでいることが確認された。

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新型コロナ「第10波」11週連続増 16･15人

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蠟　　梅



2024年の第5週となる1月29日～2月4日期間の

新型コロナウイルスの新規感染者数は、

計7万9605人で、１医療機関当たり16･15人

だったと厚生労働省が発表した。

前週比では、1･08倍で、11週連続増加。

専門家は、流行[第10波]との見方を示した。

都道府県別の１機関当たりの感染者数では、

地震により健康管理体制が大きく損なわれた

石川県では、一部で集計漏れがあるものの

24･52人と最多となり、次いで福島県24･49人、

愛知県22･55人と続く。

感染拡大初期に、爆発的な新規感染者数増が

続いて沖縄県が、一転8･94人と全国最少、

ついて大阪不9･36人、青森県10･75人。

また、同じ第5週インフルエンザウィルスの

新規感染者数では、全国で111,501件で、

定点当たり報告数は22･62と前週より19･20人

より増加し、感染拡大傾向が続いている。

都道府県別では、福岡県が最多の57･36人、

次いで沖縄県の41･00人、佐賀県40･31と続く。

30人以上では九州の3県が含まれ、九州、

沖縄地方での流行が著しい。

直近5週間(2024年第1週～2024年第5週)での

インフルウィルスの型では、AH3亜型が95件

(51%)、B型が55件(29％)、AH1pdm09が38件

(20%)の順となっており、AH3亜型が主流に。

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スペインで旱魃 カリフォルニア州では豪雨

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白　　梅



スペイン北東部は100年で最悪の干ばつで

雨が降らず非常事態宣言がだされている。

カタルーニャ自治州では、水不足が深刻化し、

州都バルセロナを含む州内の大半の市民に

洗車やプールの貯水などを禁止する利用制限を

求める非常事態宣言が発令された。

スペインでは、1月に最高気温が6月並みの

30度近くに上る地点が複数で観測されるなど

異常気象が続いている。

近年は夏場の猛暑が深刻で、熱波による山火事も

頻発し、年間を通して水不足が常態化している。

2月４日、 米カリフォルニア州上空に、ハワイ

方面で発生した低気圧がによる[大気の川]が

流れ込み、長時間にわたり激しい雨を降らせた。

カリフォルニア州南部のサンタバーバラや

オックスナードに加えてロサンゼルスにも

警戒レベルが４段階で最も高い異常な豪雨の

範囲が広がった。

州の中部や南部では1ヶ月分を超す豪雨を予想。

大気の川は、飽和状態の大気を運んで消防車の

ホースのように雨を降らせる長く狭い降水帯。

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猛威を振う[人食いバクテリア]致死率３割

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蠟　　梅



国立感染症研究所が公表したデータでは、

劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者は

2014年(平成26年)に268人となって以降、

増加が続き2019年(令和元年)には800人超に。

2023年は941人と調査を開始した1999年

(平成11年)以降で最多を記録し、2024年も

1月21日時点で139人の患者報告があるという。

この[劇症型溶血性レンサ球菌感染症]は、

一般に[人食いバクテリア]と呼ばれており、

病原体はＡ群溶血性レンサ球菌という細菌。

この細菌に感染すれば、致死率3割に達すると

言われている感染症だが、通常は子どもを

中心に咽頭炎などを引き起こす程度よく

みられる症状を起こす。

だが、これが劇症型となれば、朝に、足の先、

指がちょっと腫れているなと思っいたのが、

昼には膝まで広がる細菌の急激な増殖により、

筋肉周辺組織の壊死や多臓器不全などを起こ

して、発症後数十時間で死に至るという。

足の傷口などから感染した場合に、急速に

膝ぐらいまで壊死が進んでしまって病院搬送

されてきた患者には抗菌薬の投与だけでは

救命が間に合わず、直ぐに股関節当たりから

足を切断しなければ命を助けられないという。

医師は、特に足の傷口からの感染が疑われる

ケースが多いと指摘し、スリ傷などがある

状態で屋外を素足で歩き回れば、傷口から

細菌が入り込む恐れが高まる。

また、普段は気にも留めない靴擦れや水虫と

いった足の状態もリスクになり得るという。

感染予防対策として、手洗いやアルコール

消毒、マスク着用など基本的感染対策に加え、

[足の清潔]を気を付けるべきと医師は指摘する。

手足などの腫れが増して、高熱が出るなど

強い症状があれば迷うことなく、入院設備の

整った病院を受診することを勧めている。

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中國 工場倒産や廃業像出で労働争議多発

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蠟　　梅



中国国家統計局は、昨年12月現在の失業率は

5･1％と発表し、7月から発表を中止していた

若年層の失業率については、6月度の21･3％に

対して14･9％と劇的に改善したが実態は

悪化してることには間違いがない。

12月の数値では求職活動中の学生を除外。

23年の後半には、中国国内では倒産や廃業、

企業縮小が相次ぎ、工場労働者を中心に

数百万人規模のレイオフや給料未払いに

発展し、帰郷する出稼ぎの農民工も増加。

中国のハイテク企業が集中する広東省深圳

では100社以上の企業が廃業に追い込まれ、

11月から、駅は帰省する人で溢れているという。

理由の一つは、政府がハイテク企業を対象に

した支援補助金うぃ打ち切ったことも原因。

年間1000万トンの生産を行っていた鉄鋼の

大手工場が11月1日から生産の全面中止で

7000人が失業、代表的なテクノロジー企業の

動画共有サービス会社が1割の人員削減で

１万人が失職。

自動車関連でも、EVは好調とはいえ過剰生産で

乱売合戦が行われている中、韓国の現代自動車は

重慶工場も閉鎖し、5工場が2工場に減少。

日本の三菱自動車に次いでマツダも撤退へ。

トヨタ自動車は、7月に約1000人を削減して

いるが、販売不振でこの先も生産縮小が

避けられず、雇用者数の多い自動車産業でも

人員削減が続きそうだ。

23年下半期だけで、約400カ所の工場などで

ストライキが発生が発生するなど、労働争議の

多発や若者の就職難について、習近平は

[一部の企業は苦境に立たされ、また就職が

厳しく日々の暮らしに困る人々もいた]などと

経済環境の悪化を認めざるを得なくなった。

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