ミレー 晩鐘 複製画 10号
1ヶ月前のクライスラーの破綻後、世界中から注目を
集めていたGMの債権計画案が、GMと米政府の主導の
下でまとまり、社債なのを保有する債権者やUAW(全米
自動車労働組合)などとの事前協議の結果、再建に
備えた計画案で合意を得られたので、連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)の適用申請を裁判所に
提出しました。
自動車といえばアメリカであり、そのアメリカを代表する
ビッグスリーの雄、GMの経営が破綻するなどとは、
10年前には考えらもしなかったことでした。
6月1日にオバマ大統領は、「GMを連邦破産法を活用し
再建する」と政府主導で再建に当る決意を表明しています。
再建企画の重要な課題であった労務賃金の引き下げや
270億ドルに上った債務の大幅な削減、13の生産工場の
閉鎖などのスリム化の条件も満たされています。
連邦裁判所の管理の下で再建に備えた枠組みに添った
形で手続きが進められ、ヘンダーソンCEOは60~90日で
裁判所の管理を離れて経営が再建できると述べています。
カナダ政府も96億ドルの金融支援を表明しており、アメリカ
政府の300億ドルの支援金との合計396億ドル(約3兆
8400億円)の資金を基に、再建が進められます。
再建後の新GMの資本金のうち、72%がアメリカ政府と
カナダ政府が保有することになり、国有化された姿で
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