政府の地震調査委員会が、今後30年以内に
70%の確率で、甚大な被害が出るおそれが
あると予測されているM７程度の大地震が、
首都圏の直下で発生すると想定されている。
最大震度でM7･3の直下型の地震の発生が、
都心のほか、千葉市やさいたま市、横浜市、
川崎市、羽田空港、成田空港などの19の
パターンで想定されている。
経済的な被害額は、国家予算およそ1年分に
相当する95兆円と見積もられているが、日本
土木学会の想定では、地震発生から20年間の
経済的な被害は730兆円に上るとしている。
これほどの被害をもたらすと想定される巨大
地震の発生の根拠としているのは、過去に
発生した８つの大地震。
8つの地震は、1703年の[元禄関東地震](M8.2)と
1923年の関東大震災を引き起こした[大正関東
地震](M7.9)の間には、220年の期間がある。
この2つの地震は、相模湾から北東方向に存在
するプレートの境目、関東南部の沖合にある
[相模トラフ]を震源として発生している。
この2つの地震が発生した間の220年の期間に、
ひとまわり規模が小さいM7クラスの大地震が
8回発生している。
いずれも[相模トラフ]を震源とした地震では
なく、今回想定されている首都直下地震と
同じように、人が多く住む地域の直下で発生し
大きな被害をもたらしたものだ。
地震調査委員会は、これらの地震発生例から
計算して、最大でM7･3の規模を備えた地震が
発生するとの予測を立てている。
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