韓国経済が、文在寅の経済失政もあって雇用
環境が極度に悪化している。
文在寅本人は、雇用環境は改善していると
堂々としらを切るが、数字は嘘をつかない。
青年層の実質的な失業率は、30％に達して
いると指摘する専門家もいる。
経済協力開発機構(OECD)の報告でも、加盟国の
青年失業者数(15－29歳)が、過去10年間で
韓国は28％増加し、OECD加盟36ヶ国中で
2008年には11位だったのが、2018年には
22位にまで転落している。
こうした雇用悪化で、失業者に支給される
給付金が不足したため、給付に備えて8月に
追加補正予算を緊急編成したにも関わらず
11月に再び、前回の倍額以上にもなる予算額を
充当せざるを得ない事態になった。
1月から10月までの給付支給額は、昨年の
年間支給額を既に突破している。
そのほかの、安定雇用に備えた予算も枯渇。
給付最低賃金の急騰で困難に陥っている自営
業者を支援する[雇用安定資金]予算と、中小
企業が青年(満15－34歳)を正規職に新規採用
する場合に給付する支援金の[青年追加雇用
奨励金]の予算も枯渇している。
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