11月20日に、韓国の国立環境科学院から
PM2･5に関する日中韓3カ国の共同研究の
結果が発表された。
これは日中韓の研究者によって、2000年から
大気汚染物質の状況や近隣の国への影響を
段階的に実施されてきた研究結果の報告書。
報告書では、2017年に韓国の3都市、ソウル、
釜山、大田と中国の６都市、北京、天津、
上海、青島、瀋陽、大連に、日本の3都市
東京、大阪、福岡で観測されたPM2．5の
発生源とその割合が示されている。
それによると、各国で観測されたPM2･5の
うち自国由来のPM2･5の割合は年間平均で、
中国が91％、日本が55％、韓国が51％だった。
日本では、観測されている汚染物質のPM
2･5のうち、55％が日本が国内で発生させた。
また、国別に見た他国への影響では、中国が
最も大きく、韓国に影響を与える割合は32％、
日本に与える影響は25％だった。
韓国で発生したPM2･5が、中国に与える
影響は2％、日本への影響は8％だった。
日本の場合は韓国への影響が2％、中国への
影響が1％とほとんど影響を与えていない。
この結果に猛反発したのが韓国民。
世界一の大気汚染都市の肩書が付いたソウル
市の汚染原因は、中国から飛来した汚染物質
だとして、国が中国当局に改善を申し入れた
経歴もあり、汚染源は中国でないとならない。
半分が自国由来であり、中国からの飛来は
1/3に止まるでは格好が付かないのだ。
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