韓国当局の発表では、2016年の合計特殊
出生率は1・14人だったが、2017年には更に
落ちて1・05人、ところが今年7-9月期の
合計特殊出生率は1・0を割って0・95に。
合計特殊出生率は、女性1人が生涯に産む
子どもの数だが、人口維持には一般に2・05
人が必要と言われている。
1・0が続けば、人口が半分に減ることを意味し
国力もそれに応じて落ち込む。
統計庁は2016年に発表した「将来人口推計」
では、2017年の合計特殊出生率1・07に落ちる
ことを前提に、2032年に韓国の人口が減少に
転じると予測していた。
だが、数値が更に落ちていることから、人口
減少は2028年から始まることに。
だが、0・95人であれば、目先の2019年から
人口は減少し始める見通しになるという。
合計特殊出生率の急速な低下で、高齢者人口
比率が高まり、老後の生活の保障に備えた
年金制度は一気に破綻する。
労働者人口の急減で、年金だけでなく国を
支える土台が脆弱になってしまうことに。
現在でも、地方財政は税収不足で大幅な赤字
状態にあり、活性化には程遠い状態にある。
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